# 商業印刷部門と地方創生部門の営業統合｜総合商研（7850）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「第48期首（平成30年８月）から組織体制を見直し、北海道エリアでは、これまで分かれていた商業印刷部門と地方創生部門を１つの本部に集約させました。部門ごとに分散していた営業力を集約することにより、さまざまな商材や企画を提案することができる体制で、業績の向上に取り組みます。」 — 北海道エリアの商業印刷部門と地方創生部門を第48期首に一つの本部へ集約し、商材横断の提案力・営業力を高める組織変更を初めて記載している。 (https://komori.app/company/7850/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「第48期首（平成30年８月）から組織体制を見直し、北海道エリアでは、これまで分かれていた商業印刷部門と地方創生部門を１つの本部に集約させました。部門ごとに分散していた営業力を集約することにより、さまざまな商材や企画を提案することができる体制で、業績の向上に取り組みます。」 — 北海道エリアで商業印刷部門と地方創生部門を一つの本部に集約し、商材横断の提案体制を継続している。 (https://komori.app/company/7850/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「来期においては、北海道営業部内の部門統合や、年賀事業本部の新設、及び関連組織を同本部内に集約する体制を構築し、より効率性を強化した組織で業績の向上を図ってまいります。」 — 組織再編による営業力強化について、北海道営業部内の部門統合、年賀事業本部の新設、関連組織の集約という次期計画を具体化している。 (https://komori.app/company/7850/filing/2019-fy)
- FY2021 達成 「前期には、北海道営業部内の部門統合や、年賀事業本部の新設及び関連組織を同本部内に集約する体制の構築を行いましたが、運営状況を検証しながら随時体制を見直し、業績の向上を図ってまいります。」 — 前期に計画されていた北海道営業部内の部門統合、年賀事業本部の新設、関連組織の集約が実施済みであると記載している。今後は運営状況を検証しながら体制を見直す段階に移っている。 (https://komori.app/company/7850/filing/2020-fy)