# 総合商研（7850） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7850/filing/2025-fy 提出日: 2026-10-28 対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31 企業ページ: https://komori.app/company/7850 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZAAO.pdf ## 要点 当連結会計年度は、販促関連事業の受注が堅調に推移した一方で、年賀関連事業は年賀状需要の構造的な縮小等により減収となり、全体の売上高は減少しました。加えて、生成AIやセキュリティ対策等への投資と人的資本への先行投資により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は前年より減益となりました。 ## 事業 総合商研グループは、広告業界および印刷業界の情報コミュニケーション事業を主たる業務とする。主力は商業印刷・年賀状印刷を中心に、サイン商材の製造、Web・デジタルコンテンツの制作、SP企画、BPO、インターネット接続サービス、フリーペーパーの企画・印刷・発刊等を自社一貫体制で提供。連結子会社はプリントハウス株式会社、味香り戦略研究所、まち・ひと・しごと総研、あるた出版、BPO.MP COMPANY LIMITED等を有する。中長期的にはAI活用・デジタル領域の拡大・新規事業展開を図る方針。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 412人 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-10-28）で、規制ゲート（プライバシーマーク、ISO27001）と製造拠点（札幌/旭川/白石/伊勢原工場、プリントハウス2店）の再言及があり、併せて販売チャネル方針（国内直販中心、ISP領域活用、自治体向け広報支援）が既存正準リストにないため新規追加。 - + 国内直販中心 - + ISP店頭販促 - + 自治体向け広報支援 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-10-28）において、既存のAI・年賀状関連施策（校正システム化、AIソリューション作業自動化）、地方創生/自治体連携、人的資本の継続言及に加え、リテールメディア/ISP等のデジタル販促新チャネル、AIアバター等のソリューション開発、経理DX・定型業務自動化、年賀状のデジタル販売強化、商業印刷ラインの集約・自動化、キャラクターIP活用を含む新規の戦略的取り組みが明示された。 - + リテールメディア×ISP統合展開 - + AIアバター等ソリューション開発 - + 経理DXと定型業務自動化 - + 年賀状のデジタル販売強化 - + 商業印刷ライン集約と自動化 - + キャラクターIP活用コンテンツ ### 製品 本書類で既存の中核製品（商業印刷、年賀状印刷、サイン商材、WEBデジタルコンテンツ、フリーペーパー、インターネット接続、BPO）が再記載された。また、新たにリテールメディア領域、ISP（インストアプロモーション）、キャラクターIP活用コンテンツ、自治体向けWeb・広報関連サービスの個別サービスが明示されたため追加した。 - + リテールメディア運用サービス - + ISPインストアプロモーション支援 - + キャラクターIP活用コンテンツ - + 自治体向けWeb広報支援 ### 技術 直近提出書類では、生成AI・AIエージェントを含む制作・校正工程へのAI実装と、情報資産活用によるAIアバター等のソリューション開発が明示された。また、データ分析基盤およびデジタル販促・顧客管理関連基盤の言及、並びにプライバシーマークおよびISO27001認証運用の継続記載がある。さらに、味香り戦略研究所を通じた味覚データ分析・販売の言及が新たに確認できる。 - + AIアバター等のソリューション開発 - + 味覚データ分析・販促支援技術 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、AI活用（生成AI・AIエージェント/アバター等）を制作・校正工程やデータ分析に実装する「技術導入と業務改革」の方針が明確化され、新規の能力構築項目として追加した。また、プライバシーマークおよびISO27001（拠点別）の認証取得・運用に関する記載もあるため新規追加した。既存の人材（採用強化/教育・研修/女性活躍）および地域連携、ならびに主要グループ会社との連携（味香り戦略研究所、まち・ひと・しごと総研、プリントハウス）は本書類内でも言及があるため、参照として更新した。 - + 生成AI実装とAIアバター開発 - + プライバシー・ISO27001認証運用 ### 規制ポジショニング 本書類（2026-10-28）では、プライバシーマーク認証、ISO27001認証、監査等委員会設置会社体制、反社会的勢力排除と通報窓口体制、ESG（人的資本・脱炭素）の記載が継続している。また役員賠償責任保険の加入が明示されたため新規エントリを追加する。 - + 役員賠償責任保険 ## 会社自身の言葉 ### 成長・事業領域（デジタル／自治体／ISP／コンテンツ） - 「新市場・新チャネルとしてリテールメディア領域（アプリ・SNS運用・デジタルサイネージ連動）での新規サービス展開、ISP領域への挑戦、自治体向け広報支援の拡大を進め、デジタル販促領域と結びつけた統合ソリューションの提供を目指す。」 — リテールメディア等で新規サービスを展開し、ISPや自治体支援と統合ソリューションを目指す - 「リテールメディア領域の新規サービス（アプリ・SNS運用・デジタルサイネージ連動）」 — リテールメディア領域（アプリ・SNS運用・デジタルサイネージ連動）での新規サービス - 「自治体向けWeb・広報関連サービスの拡大」 — 自治体向けWeb・広報関連サービスの拡大 - 「地域自治体向け広報支援」 — 地域の自治体向け広報支援 - 「ISP（インストアプロモーション）領域への挑戦」 — ISP（インストアプロモーション）領域への挑戦 - 「情報資産活用によるAIアバター等のソリューション開発、地域行政サービスのAI活用などを推進。」 — 情報資産活用によるAI活用ソリューションや地域行政サービスのAI活用を推進 - 「フリーペーパーの企画・印刷・発刊」 — フリーペーパーの企画・印刷・発刊 - 「Web・デジタルコンテンツの制作」 — Web・デジタルコンテンツ制作 - 「サイン商材の製造」 — サイン商材の製造 - 「インターネット接続サービス」 — インターネット接続サービス - 「BPO」 — BPOを提供する事業領域 - 「プライバシーマークを取得（平成17年6月） - ISO27001を年賀状印刷事業、令和元年12月取得 - ISO27001をふりっぱーnet事業関連拠点、令和4年3月取得」 — プライバシーマーク／ISO27001の取得・運用（複数事業・拠点） - 「データ活用・キャラクターIPを活用したコンテンツビジネス」 — データ活用やキャラクターIPを用いたコンテンツビジネス - 「デジタル販売チャネルの拡大、地域自治体向け広報支援等の受託拡大を図る。」 — デジタル販売チャネル拡大や自治体向け広報支援の受託拡大 - 「株式会社味香り戦略研究所（味覚データ分析・販売、42.0%出資）」 — 味香り戦略研究所の事業内容（味覚データ分析・販売等） - 「・デジタル領域の新規サービス（リテールメディア、ISP領域、デジタルサイネージ、キャラクターIP活用等）を多角的に展開」 — デジタル領域（リテールメディア、ISP、デジタルサイネージ、キャラクターIP等）の多角展開 - 「ベトナムのBPO.MP COMPANY LIMITED（データ処理・加工等のBPO事業、現地法人、持分法非適用関連会社）を有する。」 — ベトナムのBPO拠点を有し、BPO事業を行う - 「・株式会社味香り戦略研究所（東京都中央区、資本金50,000千円、味覚データ分析・販売、議決権所有割合42.0%、関係内容 味覚データの分析・販促支援コンテンツ提供を受けている、連結子会社）」 — 味香り戦略研究所の概要（味覚データ分析・販売等、資本金・持分・連結子会社） - 「株式会社まち・ひと・しごと総研（地域活性化のコンサルティング）」 — まち・ひと・しごと総研による地域活性化コンサル - 「プリントハウス株式会社（オンデマンド印刷、100%出資）」 — プリントハウスの事業内容（オンデマンド印刷） ### AI・DX・業務改革（生成AI、データ、ペーパーレス等） - 「生成AI・AIエージェント導入・画像・校正・データ分析等のAI活用領域へ注力。AIアバター等のソリューション開発、デジタル販売・地域行政サービスの展開を核とする。」 — 生成AI・AIエージェント等に注力し、AIアバター等のソリューション開発を進める - 「制作・校正工程へのAI実装、AI化・ペーパーレス化、情報資産活用によるAIアバター等のソリューション開発、地域行政サービスのAI活用などを推進。」 — 制作・校正工程へのAI実装、AI化・ペーパーレス化、AIアバター等のソリューションや地域行政のAI活用 - 「経理DX（ペーパーレス化）・業務フロー再構築・定型業務自動化も推進。」 — 経理DX（ペーパーレス化）や業務フロー再構築、定型業務自動化を推進 - 「生成AI・AIエージェント導入・画像・校正・データ分析等のAI活用領域へ注力。」 — 生成AI・AIエージェント導入や画像・校正・データ分析へのAI活用に注力 - 「データ分析基盤、デジタル販促・顧客管理関連の基盤技術の言及あり」 — データ分析基盤やデジタル販促・顧客管理関連の基盤技術 - 「地域行政サービスのAI活用などを推進。」 — 地域行政サービスにおけるAI活用を推進 ### リスク管理・情報セキュリティ／コンプライアンス（認証・不正対応等） - 「プライバシーマークを取得（平成17年6月）、ISO27001を年賀状印刷事業関連拠点で取得（平成元年12月）、ふりっぱーnet事業関連拠点でISO27001を取得（令和4年3月）」 — プライバシーマーク取得と、ISO27001（年賀状印刷・ふりっぱーnet等関連拠点）の取得 - 「ふりっぱーnet事業関連拠点でISO27001を取得（令和4年3月）」 — ふりっぱーnet事業関連拠点でISO27001を取得（令和4年3月） - 「反社会的勢力排除の基本方針・規程整備、通報窓口の設置、通報者の不利益取扱いの排除」 — 反社会的勢力排除（方針・規程・通報窓口、通報者の不利益取扱いの排除） - 「プライバシーマークを取得（平成17年6月）」 — プライバシーマークの取得（平成17年6月） - 「ISO27001取得（令和元年12月、令和4年3月）」 — ISO27001の取得（令和元年12月、令和4年3月） - 「役員賠償責任保険の加入等」 — 役員賠償責任保険の加入等 - 「プライバシーマーク取得（平成17年6月）」 — プライバシーマーク取得（平成17年6月） - 「CO2排出量の把握と削減目標の検討を今後の課題として認識」 — CO2排出量の把握と削減目標の検討を今後の課題として認識 - 「プライバシー・情報保護・ISO認証等の遵守・取得状況に関する取り組みがある。」 — プライバシー・情報保護やISO認証などの遵守・取得状況に関する取り組み - 「品質管理手法の再整理、情報セキュリティ体制の強化、DX施策、環境技術など」 — 品質管理手法の再整理、情報セキュリティ体制強化、DX施策、環境技術など - 「環境規制・CO2削減の取り組みも重要課題。」 — 環境規制・CO2削減への取り組みが重要課題 ### 事業基盤・設備・製品（工場、主要事業、配当、投資額） - 「設備投資の総額は207百万円。主な内容は商業印刷および年賀状印刷関連の機械・システム開発投資。」 — 設備投資総額は207百万円。主に商業印刷・年賀状印刷関連の機械・システム開発 - 「札幌工場（札幌市東区） 印刷業務・販売業務」 — 札幌工場（札幌市東区）：印刷業務・販売業務 - 「白石工場（札幌市白石区）印刷業務・販売業務」 — 白石工場（札幌市白石区）：印刷業務・販売業務 - 「商業印刷（チラシ、パンフレット、カタログ、ポスター等）」 — 商業印刷（チラシ、パンフレット、カタログ、ポスター等） - 「年賀状印刷」 — 年賀状印刷 - 「・当事業年度の期末配当: 1株あたり10円、年間配当20円」 — 配当（期末10円、年間20円、1株あたり） - 「伊勢原工場（神奈川県伊勢原市） 印刷業務・販売業務」 — 伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）：印刷業務・販売業務 - 「旭川工場（北海道上川郡） 印刷業務・販売業務」 — 旭川工場（北海道上川郡）：印刷業務・販売業務 - 「既存事業の再構築（商業印刷の競争力強化、年賀状印刷のクライアント拡大とデジタル販売の強化、ラインの集約・自動化）を進める。」 — 既存事業の再構築（商業印刷の競争力強化、年賀状の拡大とデジタル販売、ライン集約・自動化） - 「年賀状印刷のクライアント拡大とデジタル販売の強化」 — 年賀状印刷のクライアント拡大とデジタル販売強化 - 「国内市場向け直販中心。」 — 国内市場向けの直販中心 - 「プリントハウス2店（北海道内）: 帳簿価額0 千円、従業員0」 — プリントハウス2店（北海道内）：帳簿価額0、従業員0