# 総合商研（7850） FY2019 Q2 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7850/filing/2019-q2
提出日: 2019-12-13
対象期間: 2019-08-01 〜 2019-10-31
企業ページ: https://komori.app/company/7850
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100HKMH.pdf

## 事業

総合商研は、情報コミュニケーション事業を単一セグメントとして展開する企業である。第1四半期連結累計期間における売上高は5,503,579千円（前年同四半期比3,2700万円増）となり、営業損失は192,458千円、経常損失は178,081千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は169,742千円であった。前年同四半期の営業損失は205,944千円、経常損失は192,906千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は133,898千円であった。1株当たり四半期純損失は△56.59円、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益はなし。総資産は14,767,368千円、負債は12,655,957千円、純資産は2,111,410千円となり、自己資本比率は14.3％であった。なお、事業は情報コミュニケーション事業の単一セグメントのため、セグメント別の情報は記載していない。第1四半期連結累計期間における年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により利益が低下し、第2四半期には年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第3・第4四半期には年賀状印刷の固定費のみが発生することにより利益が低下するという季節的変動がある。今後の事業環境として、広告業界・印刷業界はデジタル市場の拡大に伴い紙媒体の需要が減少する一方、関連子会社の経営資源を活用したグループ連携の強化や、新たな収益モデルを確立するための企業間業務提携を推進している。北海道・東北・関東・甲信越など東日本エリアにおける地方創生事業の強化や、人手不足・個人情報管理強化を見据えた年賀状印刷の製造体制の見直しも進めている。

## セグメント

- 情報コミュニケーション事業

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。