# 総合商研（7850） 令和８年７月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7850/disclosure/20260910534126
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7850

## 何が変わったか

令和8年7月期は、売上高と営業利益が減少した一方、経常利益は増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。次期は小幅な増収・増益を見込み、年間配当は前期実績の30円から20円に減少した。

## 会社が挙げた理由

販促関連事業では主要クライアントの新店オープンやセール企画などにより受注が堅調だったが、構造的な年賀状需要の縮小で年賀関連事業の受注件数が減少し、販促関連事業の増収では補えなかった。利益面では、生成AI・セキュリティ対策への投資、人材確保や従業員の待遇向上による人件費等の増加に加え、年賀関連事業の減収が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年８月１日〜令和８年７月31日
- 売上高: {"value":16030,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: {"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 経常利益: {"value":452,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":313,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- １株当たり当期純利益: 104円60銭
- 売上高営業利益率: 2.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"45.1%","前期末":"39.3%"}
- 総資産: {"value":7658,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3485,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":644,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-353,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-565,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1024,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":{"value":455,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 18.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":354,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":5326,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":43,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":218,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":5326,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,060,110株
- 期末自己株式数: 60,722株
- 業績の増減要因: 販促関連事業では主要クライアントの新店オープンやセール企画、カタログ制作、自治体のWeb関連・広報誌案件などにより増収となった一方、構造的な年賀状需要の縮小で年賀関連事業の受注件数が減少した。利益面では生成AI・セキュリティ対策への投資、人材確保・エンゲージメント強化に向けた待遇向上などにより販売費及び一般管理費が増加し、年賀関連事業の減収も影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「令和８年７月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△1.3％、営業利益は△10.3％、経常利益は4.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は△1.8％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は16,030百万円（前年同期比△1.3％）、営業利益は315百万円（前年同期比△10.3％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益315百万円、経常利益452百万円、親会社株主に帰属する当期純利益313百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期の連結営業利益は320百万円（対前期増減率1.6％）、当期営業利益は315百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「８年７月期の年間配当金は20.00円、９年７月期予想も20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向（連結）として当期19.1％、次期予想18.7％が記載されているが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計5,369千円、特別損失合計5,545千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除却損218」「固定資産圧縮損5,326」、特別損失合計5,545千円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『情報コミュニケーション事業』の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「８年７月期2.0％、７年７月期2.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は８年７月期45.1％、７年７月期39.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは644百万円（前連結会計年度は610百万円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「構造的な年賀状需要の縮小に伴い受注件数が減少しました」「販促関連事業の好調が年賀関連事業の減収を補うには至らず」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高は「前年同期比205百万円減」、営業利益は「前年同期比36百万円減」と記載されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「紙媒体の需要減少や原材料価格の高騰」、自社施策として「デジタルやAIを活用した新しい商材・サービスの展開、ならびに業務効率化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績見通しにつきましては…をそれぞれ見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和７年８月１日～令和８年７月31日」、売上高16,030百万円、営業利益315百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「紙媒体・年賀状の需要減少や価格競争の激化、さらには原材料やエネルギー価格の高騰など厳しい経営環境は依然として続くものと予想されます。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①から④について、すべて「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ISP（インストアプロモーション）およびBPO関連の受注が堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には受注や案件の定性的説明はあるが、数値化された事業KPIの記載はない。」）