# 総合商研（7850） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7850/disclosure/20260611568105
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7850

## 何が変わったか

令和8年7月期の連結通期業績予想を下方修正し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてを引き下げた。

## 会社が挙げた理由

販促関連事業は堅調だったものの、年賀状需要の構造的な減少が想定を上回り、年賀状印刷事業の売上高が下回る見込みとなった。加えて、セキュリティ投資の前倒しや人的投資により販売費及び一般管理費が想定を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":16300,"revised_forecast":15700,"change":-600,"change_rate":-3.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":355,"revised_forecast":210,"change":-145,"change_rate":-40.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":435,"revised_forecast":350,"change":-85,"change_rate":-19.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":335,"revised_forecast":270,"change":-65,"change_rate":-19.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":111.69,"revised_forecast":90.02,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和８年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和７年９月12日
- 前期実績: 令和７年７月期：連結売上高16,236百万円、連結営業利益351百万円、連結経常利益431百万円、親会社株主に帰属する当期純利益319百万円、１株当たり連結当期純利益106. 57円 銭
- 修正の理由: 販促関連事業は堅調に推移したものの、年賀状需要の構造的な減少が当初想定を上回るペースで進み、年賀状印刷事業の売上高が下回る見込みとなった。さらに、情報管理体制強化に向けたセキュリティ投資の前倒しと、事業の持続的成長を見据えた人的投資により、販売費及び一般管理費が想定より増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「令和８年７月期（令和７年８月1日～令和８年７月31日）の連結業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で、項目も「当期の連結業績予想数値の修正（令和７年８月１日～令和８年７月31日）」となっている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は16,300百万円から15,700百万円、営業利益は355百万円から210百万円、経常利益は435百万円から350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は335百万円から270百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高△3.7、営業利益△40.8、経常利益△19.5、親会社株主に帰属する当期純利益△19.4。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△3.7％、営業利益は△40.8％、経常利益は△19.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は△19.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」および「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」の表に連結売上高・連結営業利益等が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「△40.8」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△3.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の営業利益210百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円に対し、前期実績はそれぞれ351百万円、431百万円、319百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目に増減額・増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「セキュリティ投資の前倒し」および「人的投資」により「販売費及び一般管理費が想定より増加」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「年賀状需要の構造的な減少が当初の想定を上回るペースで進んだことにより、年賀状印刷事業における売上高が当初の想定を下回る見込み」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「販促関連事業では堅調に推移」「年賀状印刷事業における売上高」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「年賀状需要の構造的な減少」「セキュリティ投資の前倒し」「人的投資を積極的に進めた」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には要因の説明はあるが、需要減少、セキュリティ投資、人的投資ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「年賀状需要の構造的な減少」と、「セキュリティ投資の前倒し」および「人的投資を積極的に進めた」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には「下回る見込み」「想定より増加」とあるが、要因別の金額や比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「年賀状需要の構造的な減少が当初の想定を上回るペースで進んだ」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の減少に加え」「販売費及び一般管理費が想定より増加」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には需要減少、セキュリティ投資、人的投資および販売費及び一般管理費の増加が記載されているが、連結範囲の変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「情報管理体制強化に向けたセキュリティ投資の前倒し」および「事業の持続的成長を見据えた人的投資を積極的に進めた」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には業績予想の修正理由として需要減少と投資・費用増加が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「令和８年６月12日」、対象期間の末日は「令和８年７月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「令和７年９月12日に公表した令和８年７月期…の連結業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題が「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で、「今回修正予想（Ｂ）」が記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「下回る見込みとなりました」「いずれも前回発表予想を下回る見込みとなりました」「実際の業績は予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）