# 総合商研（7850） 令和８年７月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7850/disclosure/20260313581088
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7850

## 何が変わったか

令和8年7月期中間期は、売上高が前年同期比3.4%減、営業利益が16.0%減となり、減収減益になった。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

販促関連事業は主要クライアントの新店オープンやセール企画、カタログ制作、自治体案件などで増収となった一方、年賀状需要の構造的な縮小により年賀関連事業の受注件数が落ち込み、全体の売上高が減少した。利益面では、生成AI・セキュリティ対策への投資、人材確保や従業員の待遇向上による人件費の増加に加え、年賀関連事業の減収が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年８月１日〜令和８年１月31日
- 売上高: {"value":10872,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 営業利益: {"value":937,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}
- 経常利益: {"value":1010,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":696,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- １株当たり当期純利益: 232.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37,"前期末":39.3}
- 総資産: {"value":10382,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3882,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":393320,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-260086,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":327525,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1759559,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16300,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":435,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":20,"change":-10,"change_rate":-33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":175117,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":5326,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":29,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":5326,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3060110
- 期末自己株式数: 60722
- 業績の増減要因: 販促関連事業は新店オープン・セール企画・カタログ制作・自治体案件などで増収となったが、構造的な年賀状需要の縮小により年賀関連事業の受注件数が落ち込み、全体では減収となった。生成AI・セキュリティ対策、人材確保・待遇向上への投資で人件費が増加し、年賀関連事業の減収も加わって減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「中間期売上高は「10,872百万円」、通期予想は「16,300百万円」、対象期間は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「937百万円」、通期営業利益予想は「355百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 10,872 △3.4」、「営業利益 937 △16.0」、「経常利益 1,010 △11.5」、「親会社株主に帰属する中間純利益 696 △12.8」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「前年同期の売上高は「11,256百万円」、営業利益は「1,115百万円」。当中間期は売上高「10,872百万円」、営業利益「937百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「937百万円」、経常利益「1,010百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「696百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「355百万円」「対前期増減率 1.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「前期の年間配当合計は「30.00円」、今期予想の年間配当合計は「20.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「5,356千円」、特別損失合計は「5,326千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『情報コミュニケーション事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高は「10,872百万円」、営業利益は「937百万円」。前年同期は売上高「11,256百万円」、営業利益「1,115百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「８年７月期中間期 37.0」、「７年７月期 39.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「393,320千円」、前年同期「780,827千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「生成AIやセキュリティ対策への投資に加え、人材確保とエンゲージメント強化に向けた従業員の待遇向上など、人的資本への投資により人件費が増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は10,872百万円（前年同期比383百万円減）」「営業利益は937百万円（前年同期比178百万円減）」とある一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「個人消費の回復やインバウンド需要の増加」「紙媒体の需要減少や原材料価格の高騰」と、「デジタルやAIを活用した新しい商材・サービスの展開ならびに業務効率化を加速」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和７年８月１日～令和８年１月31日」で、業績数値と「対前年中間期増減率」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や米国の政策動向、不安定な国際情勢の継続」「紙媒体の需要減少や原材料価格の高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）