# スターツ出版（7849） 中期経営計画の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7849/disclosure/20260212557368
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7849

## 何が変わったか

2025～2027年度の中期経営計画を取り下げ、計画期間を2026～2028年度にローリング方式で見直した。2026年以降の売上高・営業利益の目標は、従来計画より引き下げられた。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期の業績が、書籍の発行点数の想定下振れ、人員の一時的な不足、印刷費等の製造原価の上昇により売上・利益とも目標を下回ったため。また、出版市場の縮小や製造原価の上昇が今後も続くと見込んでいるため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2026年～2028年度
- 売上高: {"value":"2025年12月期実績8,143、2026年12月期9,000、2027年12月期9,500、2028年12月期10,000","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"2025年12月期実績1,756、2026年12月期2,000、2027年12月期2,350、2028年12月期2,500","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 2025年12月期実績21.6%、2026年12月期22.2%、2027年12月期24.7%、2028年12月期25.0%（前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2025年12月期の業績は売上・利益ともに目標を下回る結果
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 書籍の発行点数の想定下振れ、人員の一時的な不足、印刷費等の製造原価の上昇、出版市場の縮小
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":142,"unit":"名","期中の増減・採用計画":"新卒・第二新卒の積極採用で20代が42%"}
- 業績見通しの前提: 出版市場の縮小、製造原価の上昇が継続する見込み
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 売上高：2026年12月期9,000百万円、2027年12月期9,500百万円、2028年12月期10,000百万円。営業利益：同2,000百万円、2,350百万円、2,500百万円。2027年に最高益を更新し、2028年に売上高100億円を突破
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2026年12月期は1株当たり130円予定（中間配当50円、期末配当80円予定）
- 配当性向: 30%を目標
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 成長投資・実行を担う経営企画室を社長直轄で組成、IP展開の強化、生成AIを活用したサービス開発・生産性向上、アクセラレーショングループの本格稼働

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「売上・利益ともに目標を下回る結果となりました。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は年度別の実績・計画値を掲載しており、四半期単独の数値はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「2027年に最高益を更新」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「中期経営計画（2025～2027年度）をローリング方式で見直し、新たに2026年～2028年度を計画期間とする中期経営計画を決定」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「書籍の発行点数が人員の一時的な不足などにより想定を下回ったことに加え、印刷費等の製造原価の上昇などの影響」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「印刷費等の製造原価の上昇」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「売上高、営業利益、営業利益率が全社の年度別数値として示されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「印刷費等の製造原価の上昇」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「書籍の発行点数が人員の一時的な不足などにより想定を下回ったことに加え、印刷費等の製造原価の上昇などの影響」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「今後も出版市場の縮小や製造原価の上昇といった経営環境の厳しさは、継続するものと見込んでおります。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「出版市場の縮小や製造原価の上昇」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「【見直し前】と【見直し後】として、売上高・営業利益・営業利益率を年度別に掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「成長投資・実行を担う経営企画室を社長直轄で組成、生成AI活用による読者・ユーザー向けサービス開発と生産性の向上」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「社員数142名、女性比率73%、平均年齢36.4歳、新卒・第二新卒42%」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「社員数142名、女性比率73%、平均年齢36.4歳」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「社員数：142名」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「出版市場の縮小」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向30％を目標」「2026年12月期の年間配当については、1株あたり10円増配の130円とさせていただく予定」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務指標の目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「成長投資の具現化、成長投資・実行を担う経営企画室を社長直轄で組成」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「中期経営計画 2026～2028年度」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「業績目標、基本方針、IP展開、生成AI活用、株主還元、企業風土を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）