# スターツ出版（7849） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7849/disclosure/20220204580415
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7849

## 何が変わったか

2021年12月期は、書籍・コミック販売の伸長などにより、売上高と利益が大幅に増加した。次期も増収増益を見込み、年間配当は前期実績から5円増の40円とする予定。

## 会社が挙げた理由

書籍・コミックの発行点数の増加、新刊・既刊書籍やコミックの好調な販売、SNS等を活用した販促施策、新規販路の開拓などが奏功した。一方、新型コロナウイルス感染症により施設予約サービスの利用者数低迷や広告掲載・イベント延期などの影響は続いたが、第4四半期には利用者数等が復調した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":5592753,"unit":"千円","yoy_pct":26.1}
- 営業利益: {"value":815338,"unit":"千円","yoy_pct":381.5}
- 経常利益: {"value":925581,"unit":"千円","yoy_pct":253}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":566476,"unit":"千円","yoy_pct":226.6}
- １株当たり当期純利益: 295.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.2,"前期末":84}
- 総資産: {"value":6754503,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5279381,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1211574,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54049,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-67122,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2288534,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":10,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"10億90百万円","unit":"記載どおり","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":6.5,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":40,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 業績に裏付けされた安定配当を継続する方針。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上高は該当事項なし
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":124935,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8341,"unit":"千円"},{"項目":"建物附属設備","value":1727,"unit":"千円"},{"項目":"工具、器具及び備品","value":336,"unit":"千円"},{"項目":"ソフトウエア","value":6277,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":1920000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":147,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 書籍・コミックの発行点数増加、SNS等を活用した販促施策、新規販路の開拓が奏功し販売が好調に推移した。新型コロナウイルス感染症により施設予約サービスや広告・イベントは影響を受けたが、第4四半期に利用者数等が復調した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2021年12月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高は55億92百万円（前期比26.1％増）、営業利益は８億15百万円（前期比381.5％増）、経常利益は９億25百万円（前期比253.0％増）、当期純利益は５億66百万円（前期比226.6％増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上高は…（前期比26.1％増）、営業利益は…（前期比381.5％増）』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益は８億15百万円』『経常利益は９億25百万円』『当期純利益は５億66百万円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「直近実績は『営業利益は８億15百万円』、次期予想は『営業利益10億円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『１株当たり配当金を前期に比べ５円増額して40円』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『業績に裏付けされた安定配当を継続していくことを基本方針』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別損失合計…8,341千円』『固定資産除却損』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「メディアソリューション事業は『売上高…前期比4.6％増』『営業損失は３億33万円（前事業年度は…４億54百万円）』、書籍コンテンツ事業は『売上高…前期比47.4％増』『営業利益は12億43百万円（前期比74.5％増）』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年の売上高・営業利益は『4,434,682千円』『169,322千円』、当年は『5,592,753千円』『815,338千円』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率の推移は『2020年12月期 84.0』『2021年12月期 78.2』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー…1,211,574』『前事業年度は61,839』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『発行点数の増加及びＳＮＳ等を活用した販促施策が奏功し売上が大きく伸長』『販売は…好調に推移』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『発行点数の増加及びＳＮＳ等を活用した販促施策が奏功』『新規販路の開拓が奏功』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『ＳＮＳや動画、オンラインイベントを掛け合わせた提案が奏功』『発行点数の増加及びＳＮＳ等を活用した販促施策に注力』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『収束時期が不透明な状況が継続しておりますが、2022年後半にかけて、徐々に需要が回復してくるものと考えております』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）』および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて』『出版不況と読者の嗜好の変化について』『広告売上の景気変動によるリスク』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2022年度を初年度とする中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定し本日公表いたしました』」）