# スターツ出版（7849） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7849/disclosure/20211208449050
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-09
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/7849

## 何が変わったか

スタンダード市場を選択申請し、未達となっている株主数と流通株式比率を2024年12月までに基準へ引き上げる計画書を作成した。IR活動の強化、株主優待、事業法人株主への保有比率引き下げ要請などで流動性の改善を目指す。

## 会社が挙げた理由

投資対象としての認知度の低さ、主要株主を含む事業法人区分に該当する株主が発行済株式総数の約80％を保有する現行の株主構成等に起因した低調な流動性の改善が課題であると認識しているため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2024年12月まで"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: ①持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、②ＩＲ活動の強化、③株主優待の実施、④流通株式数の増加
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 既存株主や市場への影響
- 取締役会決議日: 2021年12月９日
- 公表日: 2021年12月９日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」および「2022年度を開始年とした『中期経営計画』を策定し、2022年２月に発表する予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年12月までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年12月までに上場維持基準を充たす」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「投資対象としての認知度の低さ、主要株主を含む事業法人区分に該当する株主が発行済株式総数の約80％を保有する現行の株主構成等に起因した低調な流動性の改善が課題」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は上場維持基準の適合状況と流動性改善施策を説明しており、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2021年12月９日開催の取締役会において…『スタンダード市場』を選択することを決議」および「計画書を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「表に「株主数（人）」「流通株式比率（％）」が記載され、業績指標の目標は記載されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況」として、「当社の状況」「上場維持基準」が並記されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「財務業績の目標値や直近実績を示す記載はなく、上場維持基準の数値のみが示されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「適合状況の表は「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」で構成されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主数…上場維持基準400人」「流通株式比率…上場維持基準25％」および「2024年12月まで」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値として「事業法人区分に該当する株主…約80％」などは記載されているが、計画前提としての為替・市場成長率・価格の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2022年度を開始年とした『中期経営計画』を策定し、2022年２月に発表する予定」と記載されており、過去計画の実績説明はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表の比較項目は「当社の状況」と「上場維持基準」であり、過去計画の実績欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「計画書を作成しました」と記載され、従前の上場維持基準適合計画の目標は示されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文は移行基準日時点で「株主数及び流通株式比率については基準を充たしておりません」と説明しているが、過去計画の未達原因を述べてはいない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中長期的な収益力・資本効率の向上」には触れているが、資本コストや株価水準の数値・比較は示されていない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主優待制度を新設し…開始いたします」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「投資対象としての魅力」は株式の投資対象としての魅力を指しており、会社の投資計画や金額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する目標指標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「記載されているのは株主構成と流通株式比率の改善であり、事業構成の変更ではない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「自社ホームページのリニューアル」「個人投資家向けＩＲセミナーの開催」「株主優待の実施」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策にはIR活動、株主優待、流通株式数の増加などが挙げられているが、M&A・提携は含まれていない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年12月までの上場維持基準適合に向けて」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施してまいります」「2022年２月に発表する予定」「流通株式数が改善する見込みであります」」）