# 内部留保の新商品・市場競争力・設備等への成長投資充当｜パイロットコーポレーション（7846）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「内部留保資金は原則として、新商品の開発費用、市場競争力の強化費用、将来的な事業資金や設備投資等の成長投資に充当してまいります。」 — 内部留保を商品開発、市場競争力強化、将来の事業資金、設備投資へ配分する方針を明示している。 (https://komori.app/company/7846/filing/2016-fy)
- FY2017 再掲 「内部留保資金は原則として、新商品の開発費用、市場競争力の強化費用、将来的な事業資金や設備投資等の成長投資に充当してまいります。」 — 内部留保を新商品、市場競争力、将来の事業資金及び設備投資へ充当する方針を継続している。 (https://komori.app/company/7846/filing/2017-fy)
- FY2018 引き上げ 「内部留保資金は原則として新商品の開発費用、市場競争力の強化費用、将来的な事業資金や設備投資、人材の育成費用等の成長投資に充当してまいります。」 — 従来の新商品、市場競争力、事業資金及び設備投資に加え、人材育成費用を内部留保の成長投資先として明示している。 (https://komori.app/company/7846/filing/2018-fy)
- FY2019 再掲 「内部留保資金は原則として新商品の開発費用、市場競争力の強化費用、将来的な事業資金や設備投資、人材の育成費用等の成長投資に充当してまいります。」 — 内部留保を新商品、市場競争力、設備投資及び人材育成等の成長投資に充当する方針を継続している。 (https://komori.app/company/7846/filing/2019-fy)
- FY2021 引き上げ 「成長投資　　：内部留保300億円程度を原資に、「人財育成・投資」「既存事業領域」「成長・新事業領域」「資本業務提携」等へ、積極的に投資配分を行う」 — 内部留保の成長投資について、300億円程度という原資規模を明示し、人財、既存事業、成長・新事業及び資本業務提携への配分を具体化している。 (https://komori.app/company/7846/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「内部留保資金については、「人財の育成・投資」、「既存事業領域の強化」、「成長・新事業領域への参入」、「資本業務提携」等成長投資に充当してまいります。」 — 内部留保を人財、既存事業、成長・新事業及び資本業務提携へ配分する方針を継続している。 (https://komori.app/company/7846/filing/2022-fy)