# 業績連動型株式報酬制度（BIP信託）の導入｜パイロットコーポレーション（7846）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q2 初出 「当社は、2021年３月30日開催の第19期定時株主総会での決議により、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度においては、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）中に取締役として在任している者に交付及び給付（以下「交付等」という。）します。取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。」 — 2021年3月30日の定時株主総会決議に基づき、取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入した。BIP信託を用い、中期経営計画の対象期間における業績目標の達成度等に応じて株式等を交付する仕組みである。 (https://komori.app/company/7846/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 前進 「信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は33百万円、株式数は9,700株であります。」 — 業績連動型株式報酬制度に用いるBIP信託について、第3四半期末の残存株式9,700株、帳簿価額33百万円という運用状況を記載している。 (https://komori.app/company/7846/filing/2021-q3)
- FY2021 再定義 「2022年３月30日開催の第20期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、現在の取締役に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して、本制度に基づく報酬枠を改めて設定することに加え、本制度を一部改定の上、継続することを決議いたしました。」 — 業績連動型株式報酬制度を、監査等委員会設置会社への移行に合わせて報酬対象・枠を見直し、2022～2024年度を対象期間として継続している。 (https://komori.app/company/7846/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 前進 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度33百万円、9,700株、当第１四半期連結会計期間22百万円、6,327株であります。」 — BIP信託の残存株式が9,700株から6,327株へ減少し、帳簿価額も33百万円から22百万円となった。 (https://komori.app/company/7846/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 その他 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度33百万円、9,700株、当第２四半期連結会計期間90百万円、18,827株であります。」 — BIP信託の残存株式は前連結会計年度末の9,700株から18,827株へ、帳簿価額は33百万円から90百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/7846/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度33百万円、9,700株、当第３四半期連結会計期間90百万円、18,827株であります。」 — BIP信託の残存株式は18,827株、帳簿価額90百万円で、前四半期記載の運用状況と同じである。 (https://komori.app/company/7846/filing/2022-q3)
- FY2022 前進 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度33百万円、9,700株、当連結会計年度90百万円、18,827株であります。」 — BIP信託の残存株式が18,827株となり、年度中に株式取得・売却及び株式報酬の交付が行われた。2022～2024年度を対象期間とする制度運用の具体的状況を記載している。 (https://komori.app/company/7846/filing/2022-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度90百万円、18,827株、当第２四半期連結会計期間90百万円、18,827株であります。」 — BIP信託の残存株式は18,827株、帳簿価額90百万円で、前連結会計年度末から変化していない。 (https://komori.app/company/7846/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 再定義 「また、2025年３月28日開催の第23期定時株主総会での決議により、対象者に取締役を兼務しない執行役員（国内非居住者を除く。）を加え、対象者を取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「対象取締役等」という。）とし、本制度を一部改定の上、継続しております。」 — BIP信託による業績連動型株式報酬制度について、2025年3月28日の株主総会決議により、対象者に取締役を兼務しない執行役員を追加した。中間期末の信託残存株式は65,400株、帳簿価額262百万円となっている。 (https://komori.app/company/7846/filing/2025-h1)
- 2026-03-04 引き上げ 「当社が本信託に拠出する金員の上限額について、130百万円に対象期間の年数を乗じた金額を376百万円に対象期間の年数を乗じた金額に改定するとともに、取締役等に交付等がなされる当社株式の数の上限（当社が取締役等に付与するポイントの数の上限）について、23,000ポイントに対象期間の年数を乗じたポイントの数を82,000ポイントに対象期間の年数を乗じたポイントの数に改定するものであります。」 — BIP信託について、拠出金上限及び株式・ポイント数の上限を引き上げ、固定ポイントを廃止して業績連動ポイントのみとする改定を提案している。 (https://komori.app/company/7846/disclosure/20260303574879)
- 2026-08-06 前進 「期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2026年12月期中間期426,888株、2025年12月期196,200株）が含まれております。」 — BIP信託保有株式が前年12月期の196,200株から426,888株となったことを記載している。 (https://komori.app/company/7846/disclosure/20260806511691)
- FY2026-H1 再定義 「直近では、
2026年３月27日開催の第24期定時株主総会での決議により、当社が拠出する金員の額及び本制度の対象となる取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役と併せて「対象取締役等」という。）に交付等がなされる当社株式の数の上限を改訂のうえ本制度を継続しております。」 — 2026年3月27日の株主総会決議により、BIP信託制度について会社拠出額及び交付株式数の上限を改訂して継続した。信託残存株式は株式分割考慮後で196,200株・262百万円から426,888株・637百万円へ増加している。 (https://komori.app/company/7846/filing/2026-h1)