# パイロットコーポレーション（7846） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-07
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/7846
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUO0.pdf

## 要点

2026年1月1日から6月30日までの中間連結会計期間について、売上高・利益やセグメント別の業績、財政状態およびキャッシュ・フローが報告されています。あわせて、2026年7月1日付の株式分割（1株→3株）と定款変更、ならびに業績連動型株式報酬制度（BIP信託）の改訂が記載されています。

## 事業

当社グループは筆記具を中核とする事業を中心に、主力の筆記具・文具を扱う「ステイショナリー用品事業」を核に、玩具・産業資材・その他を含むセグメント構成で国内外に事業展開しています。2025年12月期から2027年12月期を対象とする中期経営計画（2025-2027中期経営計画）では、主力事業の海外展開を強化するとともに、新規事業の創出を進め、2030年ビジョンの実現に向け「変化に適応するグループ経営基盤の強化」を推進するフェーズとしています。2026年1月1日から6月30日までの当中間連結会計期間における経済環境は、国内では雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかに回復、海外では中国経済の低調・中東情勢の影響・欧米の物価高等により世界経済の先行きが不透明な状況が続いたとされます。主要な事業別の売上高・利益の状況は以下のとおりです。日本セグメント: 外部顧客売上高 18,870 百万円、セグメント利益 8,622 百万円（筆記具: 15,554 百万円、その他のステイショナリー製品: 3,315 百万円）; 米州セグメント: 外部顧客売上高 24,010 百万円、セグメント利益 3,609 百万円; 欧州セグメント: 外部顧客売上高 16,219 百万円、セグメント利益 969 百万円; アジアセグメント: 外部顧客売上高 13,160 百万円、セグメント利益 701 百万円。セグメント全体 外部顧客売上高計 72,260 百万円、セグメント利益計 13,870 百万円。連結主要指標・その他の財務データは本文参照。

## 数字

- 研究開発費: 13億円
- 設備投資: 24億円
- フリーキャッシュフロー: 54億円

## セグメント

- 日本 / 売上高 189億円 / 営業利益 86億円
- 米州 / 売上高 240億円 / 営業利益 36億円
- 欧州 / 売上高 162億円 / 営業利益 10億円
- アジア / 売上高 132億円 / 営業利益 7億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 147億円
- 海外 / 売上高 575億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026年8月7日提出の半期報告書で、外部環境として「中東情勢の影響」と「円安の影響」が明確に再言及された。加えて、海外の不透明感について「中国経済の低調・中東情勢の影響・欧米の物価高等」による世界経済先行き不透明が新たに具体的に記載されており、既存項目にないマクロ需要不確実性として新規エントリを追加する。

- + 中国経済低調と世界不透明感

### 製品

本中間報告書（2026年8月7日提出）で、コア製品として「フリクションシナジー3」「フリクションボールスイッチ」「ジュース＋（プラス）」「カスタム（万年筆）」「万年筆関連全般」が新たに列挙された。あわせて、既存の「ジュースアップシリーズ」「KIRE-NAキレーナ蛍光ペン」「メルちゃんシリーズ」「おふろのおもちゃシリーズ」「セラミックス部品（産業機械・装置向け）」が本書類でも再言及された。

- + フリクションシナジー3
- + フリクションボールスイッチ
- + ジュース＋（プラス）
- + カスタム（万年筆）
- + 万年筆関連全般

### 資本配分

提出書類（2026-08-07、半期報告書）により、設備投資（有形固定資産取得）、研究開発投資、配当（2026-08-06決議分）、自己株式の取得（2026-02-24付）、自己株式の消却（2026-03-31付）、業績連動型株式報酬制度（BIP信託）の拠出条件改訂の記載を既存エントリへ追記する。加えて、2026年7月1日付の株式分割（1株→3株）と発行可能株式総数の変更を新規エントリとして追加する。

- + 2026年株式分割と発行可能株式総数変更

### ケイパビリティ構築

本書類では、取締役向けの業績連動型株式報酬制度（BIP信託）について、拠出金額および対象取締役の上限を改訂した旨と信託残存株式に関する開示が記載されたため、新規の能力構築（インセンティブ設計）エントリを追加します。

- + 業績連動型株式報酬BIP信託

### 規制ポジショニング

本提出書類で、業績連動型株式報酬制度（BIP信託）の拠出金額・対象取締役の上限改訂、および株式分割と定款変更（発行可能株式総数の変更）が新たに明示されたため、関連する構造的ポジショニング項目を追加しました。

- + BIP信託の拠出上限改訂
- + 株式分割と発行可能株式総数変更

## 会社自身の言葉

### 株式分割・発行枠の変更

- 「2026年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合を実施」 — 2026年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合を実施
- 「株式分割: 2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で分割
発行可能株式総数: 180,000,000株 → 440,000,000株」 — 2026年7月1日を効力発生日とする普通株式1株→3株の株式分割と、発行可能株式総数の増加

### 株主還元・自己株式取引

- 「2026年8月6日決議 普通株式 配当総額 2,214 百万円 1株当たり 63.00 円（基準日 2026年6月30日、効力発生日 2026年9月1日）」 — 2026年8月6日決議の中間配当：配当総額2,214百万円、1株当たり63.00円（基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月1日）
- 「自己株式の取得（2026年2月24日付）: 2,119,000株を取得」 — 自己株式の取得（2026年2月24日付）：2,119,000株を取得
- 「自己株式の消却（2026年3月31日付）: 3,500,000株を消却」 — 自己株式の消却（2026年3月31日付）：3,500,000株を消却

### 制度設計・中期的な事業投資/報酬

- 「研究開発投資: 1,250 百万円（2026年中間期）」 — 研究開発投資：1,250百万円（2026年中間期）
- 「業績連動型株式報酬制度（BIP信託）を採用、2026年3月27日開催の第24期定時株主総会で拠出金額・対象取締役の上限を改訂」 — 業績連動型株式報酬制度（BIP信託）の採用および、2026年3月27日株主総会で拠出金額・対象取締役の上限を改訂

### 外部環境・為替要因

- 「円安の影響がセグメント利益の増益要因となった一方、販管費の増加要因にもなっています。」 — 円安の影響がセグメント利益の増益要因である一方、販管費の増加要因にもなっている旨
- 「中東情勢の影響および欧米の物価高等が世界経済の先行きに影響を及ぼすとされます。」 — 中東情勢の影響および欧米の物価高等が世界経済の先行きに影響する旨
- 「海外では中国経済の低調・中東情勢の影響・欧米の物価高等により世界経済の先行きが不透明な状況が続いたとされます。」 — 海外では中国経済の低調・中東情勢の影響・欧米の物価高等により世界経済の先行きが不透明とされる旨

### 製品（筆記具・玩具・産業資材等）と設備投資

- 「有形固定資産の取得による支出: 1,823 百万円」 — 有形固定資産の取得による支出：1,823百万円
- 「セラミックス製品（産業資材・その他事業の主力製品）」 — セラミックス製品（産業資材・その他事業の主力製品）
- 「万年筆関連全般（上記内訳の一部として「カスタム」等が言及）」 — 万年筆関連全般（内訳の一部として「カスタム」等が言及）
- 「ジュースアップ」 — ジュースアップ
- 「メルちゃん（玩具シリーズ）」 — メルちゃん（玩具シリーズ）
- 「おふろのおもちゃ（玩具シリーズ）」 — おふろのおもちゃ（玩具シリーズ）
- 「KIRE-NA（蛍光ペン）」 — KIRE-NA（蛍光ペン）
- 「フリクションシナジー3」 — フリクションシナジー3
- 「フリクションボールスイッチ」 — フリクションボールスイッチ
- 「ジュース＋（プラス）」 — ジュース＋（プラス）
- 「カスタム（万年筆）」 — カスタム（万年筆）

### 経営方針（2030年ビジョン）と海外事業強化

- 「筆記具事業の海外展開強化と、新たな事業創出を通じて「2030年ビジョン」の実現に向けたフェーズを推進すると記載されています。」 — 筆記具事業の海外展開強化と新たな事業創出を通じて「2030年ビジョン」の実現に向けたフェーズを推進する旨
