# パイロットコーポレーション（7846） 業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20260806511805
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結業績予想について、売上高は据え置き、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正した。これに伴い、期末配当予想も1株21円から24円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

米国追加関税の還付金の見積額約15億円の影響により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見込みとなったため。業績予想の修正を踏まえ、配当性向30％以上を達成するため期末配当を増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":133000,"revised_forecast":133000,"change":"-","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":18000,"revised_forecast":19500,"change":1500,"change_rate":8.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":18500,"revised_forecast":20000,"change":1500,"change_rate":8.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":14000,"revised_forecast":15000,"change":1000,"change_rate":7.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":125.45,"revised_forecast":141.41,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年２月 13 日
- 前期実績: 2025年12月期：売上高126,391百万円、営業利益16,649百万円、経常利益17,855百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,064百万円、1株当たり当期純利益105.67円
- 修正の理由: 米国追加関税の還付金の見積額約15億円の影響により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見込みとなった。配当性向30％以上を達成するため、期末配当金を21円から24円へ増額する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を前回予想の1株21円から3円増額し、1株24円とする。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年２月 13 日に公表した業績予想を修正」および「2026 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正（2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は「前回発表予想133,000」「今回修正予想133,000」、営業利益は18,000から19,500、経常利益は18,500から20,000、親会社株主に帰属する当期純利益は14,000から15,000」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業利益の増減率8.3％、経常利益8.1％、親会社株主に帰属する当期純利益7.1％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額・増減率は「-」で、利益3科目には増減額と増減率が記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は「8.3」％、経常利益は8.1％、当期純利益は7.1％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は前回発表予想133,000百万円、今回修正予想133,000百万円、増減額・増減率は「-」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益19,500百万円、経常利益20,000百万円、当期純利益15,000百万円で、前期実績はそれぞれ16,649百万円、17,855百万円、12,064百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は「前回発表予想（A）133,000」「今回修正予想（B）133,000」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として記載されているのは「米国追加関税の還付金の見積額約15億円の影響」であり、減損損失・特別損失・引当金の金額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「米国追加関税の還付金の見積額約15億円の影響により」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国追加関税の還付金」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「米国追加関税の還付金の見積額約15億円の影響により」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「還付金の見積額約15億円の影響」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国追加関税の還付金」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「見積額約15億円の影響」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「米国追加関税の還付金の見積額約15億円の影響」としているが、継続性や一時性への記載はない。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「米国追加関税の還付金の見積額約15億円の影響」とされ、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績修正理由は還付金の影響、配当修正理由は「配当性向30％以上を達成するため」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績予想と配当予想の修正およびその理由を記載しており、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年８月６日」、対象期間は「2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年２月 13 日に公表した業績予想を修正」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当金を前回予想の21円から3円増額し、1株当たり24円とする」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見込みとなりました」および「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）