# パイロットコーポレーション（7846） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20260511521952
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

第1四半期は、海外を中心に売上高が前年同期比8.3%増加した一方、営業利益は10.4%減少しました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加し、通期業績予想と配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

新製品や主力商品の販売好調、価格改定、円安などにより売上高が増加しました。営業利益は、販管費の増加に加え、棚卸資産に係る未実現利益等による連結調整額が前年同期のプラス931百万円からマイナス1,028百万円となった影響で減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":31526,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":4154,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4}
- 経常利益: {"value":4582,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2677,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2}
- １株当たり当期純利益: 74円08銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.2,"前期末":80.8}
- 総資産: {"value":172945,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":137675,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":133000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"経常利益":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"純利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":16}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":126,"change":6,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1501,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":274,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 37405200
- 期末自己株式数: 2325049
- 業績の増減要因: 新製品・主力商品の販売好調、価格改定、セラミックス製品の受注伸長、円安などにより売上高・一部セグメント利益が増加した一方、販管費増加や欧州・アジアの費用増加、連結調整額の悪化により連結営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「31,526百万円」、通期予想は「133,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「4,154百万円」、通期営業利益予想は「18,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比108.3％」、営業利益「前年同期比89.6％」、経常利益「前年同期比112.0％」、四半期純利益「前年同期比144.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は29,118百万円から31,526百万円、営業利益は4,634百万円から4,154百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,154百万円」、経常利益「4,582百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,677百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「120.00」、2026年12月期予想について「株式分割を考慮しない場合の…年間配当金は126円00銭」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「10百万円」、特別損失合計「282百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損 8」「投資有価証券評価損 274」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本「前年同期比153.8％」、米州「前年同期比146.5％」、欧州「セグメント損失は19百万円（前年同期はセグメント利益86百万円）」、アジア「前年同期比68.2％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「29,118百万円」「4,634百万円」、当期は「31,526百万円」「4,154百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末「79.2」、前期末「80.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「連結調整額が△10億28百万円（前年同期は９億31百万円）となったことによるものです」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上高・利益に加え、「連結調整額が△10億28百万円（前年同期は９億31百万円）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「長引く中国経済の低迷」「中東情勢の影響」、自社施策・商品として「新製品の『フリクションシナジー３』」「価格改定後の万年筆」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増収増益となりました」「減益となりました」と記載。将来については「影響を及ぼす可能性がございます」「修正する必要が生じた場合」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高は「31,526百万円（前年同期比108.3％）」、通期予想も金額・増減率付きで記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域の地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の高騰による原材料の調達コストの上昇や調達リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期について「2025年12月期第１四半期」の数値と各項目の「対前年同四半期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年12月期からの３年間を対象とする2025-2027中期経営計画」「変化に適応するグループ経営基盤の強化を進めるフェーズ」と記載。」）