# パイロットコーポレーション（7846） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け並びに自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20260220566660
種別: 自己株式
開示日: 2026-02-20
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企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

会社は、普通株式を最大211万9,000株、総額106億円までToSTNeT-3で取得することを決めました。取得した株式を含む自己株式350万株は、2026年3月31日に消却します。

## 会社が挙げた理由

2025-2027中期経営計画に基づく株主還元の強化、資本コストや株価を意識した経営、効率性と安全性のバランスがとれた資本構成への改善、および将来の株式の希薄化懸念の払拭。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,119,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 5.68％
- 取得価額の総額: 10,600,000,000 円（上限）
- 取得期間: not_disclosed
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 2025-2027 中期経営計画におきましては、総還元性向 70%以上を目標とし、株主還元を強化することを基本方針としております。具体的には、株主還元の更なる充実と資本コストや株価を意識した経営を推進すべく、累進配当を導入するとともに、効率性と安全性のバランスがとれた資本構成への改善を図るために機動的に自己株式の取得も行ってまいります。なお、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため自己株式を消却するものとなります。
- 決議日: 2026 年２月 20 日
- 消却する株式の数: 3,500,000 株
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2026 年３月 31 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 3,640,649 株（2026 年１月 31 日現在）。自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式 65,400 株は含まれておりません。
- 発行済株式総数: 37,264,551 株（自己株式を除く、2026 年１月 31 日現在）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.68％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「10,600,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「自己株式数：3,640,649 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。また、会社法178条の規定に基づく自己株式を消却することについて決定」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「総還元性向 70%以上を目標とし、株主還元を強化することを基本方針としております。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「資本コストや株価を意識した経営を推進すべく」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2025-2027 中期経営計画」「本中計期間における株主還元枠は 400 億円」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2026 年２月 24 日午前８時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」「当該買付注文は当該取引時間限りの注文」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026 年２月 20 日開催の取締役会」「2026 年２月 24 日午前８時 45 分」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「消却する株式の総数 3,500,000 株」「株式分割前の発行済株式総数 40,905,200 株」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: あり（原文: 「（変更後）株式分割前の発行済株式総数 37,405,200 株」「株式分割後の発行済株式総数 112,215,600 株」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「将来の株式の希薄化懸念を払拭するため自己株式を消却するものとなります。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「2026 年 12 月期につきましては、引き続き、累進配当の実施及び今回の自己株式の取得を行います。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2025 年 12 月期は、配当及び自己株式の取得により約 105 億円（総還元性向 87.3%）の株主還元を実施いたしました。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました」「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,119,000 株（上限）」「10,600,000,000 円（上限）」「2026 年２月 24 日」「2026 年３月 31 日」）