# パイロットコーポレーション（7846） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20260213560067
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高がほぼ横ばいにとどまる一方、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益が減少しました。2026年12月期は増収増益と年間配当の増額を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

国内では個人消費の足踏み、海外では物価高、中国経済の低迷、米国の関税政策などが影響しました。利益面では労務費・減価償却費の増加や、欧州での原価・労務費の増加が減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":126391,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":16649,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}
- 経常利益: {"value":17855,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12064,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}
- １株当たり当期純利益: 317.02円
- 売上高営業利益率: 13.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"80.8%","前期末":"79.1%"}
- 総資産: {"value":179906,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":146079,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16999,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11125,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8015,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38581,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":133000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"経常利益":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":16}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"120円00銭（2025年12月期実績）","revised_forecast":"126円00銭（株式分割考慮前）／84円00銭（株式分割考慮後）","change":"6円00銭（株式分割考慮前）","change_rate":"5.0%（株式分割考慮前）","unit":"円／株"}
- 配当性向: 37.9%（2025年12月期実績）、33.5%（2026年12月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6407,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":36,"unit":"百万円","対象資産":"日本セグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1102,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度終了益","value":187,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":1337,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":212,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"環境対策費","value":396,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":647,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：PPIN Private Limited（2025年9月26日付でPILOT PEN & STATIONERY COMPANY (INDIA) PRIVATE LIMITEDに商号変更）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 2026年2月13日に、2026年6月30日を基準日、2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割し、発行可能株式総数を180,000,000株から440,000,000株に変更することを決定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 40,905,200株
- 期末自己株式数: 3,706,049株
- 業績の増減要因: 日本はOEM向け筆記具等の売上減少、労務費・減価償却費の増加により減収減益。米州はメキシコの売上減少と円高で減収となった一方、原価・広告費の減少で増益。欧州は販売本数の伸長と円安で増収となった一方、原価・労務費の増加で減益。アジアは連結範囲の拡大と原価の減少により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2025年12月期決算短信」で、2025年1月1日から12月31日までの通期実績を記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「126,391百万円（前期比100.2％）」、営業利益は「前期比93.5％」、経常利益は「前期比88.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比79.5％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年12月期の売上高は前年同期比0.2％増、営業利益は6.5％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,649百万円、経常利益17,855百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,064百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年12月期の営業利益予想は18,000百万円、対前期増減率は8.1％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は120円00銭で、注記に「株式分割を考慮しない場合の2026年12月期（予想）…年間配当金は126円00銭」とあります。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は1,337百万円、特別損失合計は647百万円で、特別利益に投資有価証券売却益1,102百万円、特別損失に環境対策費396百万円が計上されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失36百万円」、セグメント別では日本36百万円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本が前期比87.0％、米州131.2％、欧州72.5％、アジア255.0％です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期13.2％、2024年12月期14.1％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期80.8％、2024年12月期79.1％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは16,999百万円で、前連結会計年度の22,727百万円から減少しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「日本セグメントは「主に労務費、減価償却費等の増加により減益」、欧州は「主に原価、労務費等の増加により減益」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が順調に推移」「原価、広告費等の減少」「労務費、減価償却費等の増加」などの定性的説明があります。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「中国経済の低迷」を挙げ、自社施策として「成長市場への営業力強化・製品投入」「コストコントロールは強化」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減収となりました」「増益となりました」と断定する一方、「不透明な経営環境が続くと見ております」「業績予想として…を見込んでおります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」、通期予想期間は「2026年1月1日～2026年12月31日」で、売上高・利益の金額と対前期増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内の少子化、米国の関税等の政策、欧州での国による景況感の強弱、中国の長引く景気低調の影響等、不透明な経営環境」と記載しています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「PPIN Private Limitedを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来、日本セグメントに含まれておりましたマレーシア及びインド向けの売上が、アジアセグメントに含まれた」と記載しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2026年2月13日に株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決定いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「産業資材事業の主力であるセラミックス製品の受注が伸長」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「Ｇ－２（ジーツー）の販売数量が順調に推移」「販売本数を伸ばした」と記載されていますが、具体的な数量はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025-2027中期経営計画では…『変化に適応するグループ経営基盤の強化』を進めるフェーズと定め」と記載し、2026年見通しでも同計画に沿った施策を示しています。」）