# パイロットコーポレーション（7846） 2025年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20251106589130
種別: 決算
開示日: 2025-11-06
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.9％減、営業利益が0.2％増となった一方、経常利益は4.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.8％減となりました。通期業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

国内ではOEM向け筆記具や輸出の売上減少、玩具の値上げ影響があり、米州では一部製品の販売減少と円高の影響がありました。利益面では、原価・広告費・減価償却費などの増減、為替差損の増加、連結調整額の増加が挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":94456,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":14266,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 経常利益: {"value":14620,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10348,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- １株当たり当期純利益: 270.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.3,"前期末":79.1}
- 総資産: {"value":174879,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":143089,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":133000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5},"純利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":117,"revised_forecast":120,"change":3,"change_rate":2.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4606,"unit":"百万円"}
- 減損損失: なし（当第3四半期連結累計期間は－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":114,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度終了益","value":187,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":209,"unit":"百万円"},{"項目":"環境対策費","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"PPIN Private Limited（2025年9月26日付でPILOT PEN & STATIONERY COMPANY (INDIA) PRIVATE LIMITEDに商号変更）"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":40905200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3290621,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内のOEM向け筆記具・輸出の売上減少、玩具の値上げ影響、米州での一部製品販売減少と円高、原価・広告費・減価償却費等の増減、為替差損の増加、棚卸資産に係る未実現利益等による連結調整額の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高94,456百万円、通期予想133,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益14,266百万円、通期営業利益予想18,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△0.9％、営業利益0.2％、経常利益△4.8％、親会社株主に帰属する四半期純利益△12.8％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高94,456百万円（前年同期比△0.9％）、営業利益14,266百万円（同0.2％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,266百万円、経常利益14,620百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益10,348百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想18,000百万円（対前期増減率1.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期年間配当117.00円、2025年12月期予想120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計342百万円、特別損失合計212百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の減損損失欄は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本セグメント利益86.4％、米州138.7％、欧州77.8％、アジア292.6％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高94,456百万円・営業利益14,266百万円、前年同期は売上高95,304百万円・営業利益14,241百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末81.3％、前連結会計年度末79.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「連結営業利益は142億66百万円（前年同期比100.2％）と増益となりました。これは棚卸資産に係る未実現利益等による連結調整額が17億19百万円（前年同期は10億6百万円）となったことによるものです」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「セグメント利益は、主要な在外連結子会社向けの売上高の減少に加え、減価償却費等の増加により減益となりました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧米における物価高の継続や長引く中国経済の低迷に加え、米国の関税政策の影響」および「S20」「KIRE-NA」「フリクションボール4」などの販売状況の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2025年1月1日～2025年9月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引く中国経済の低迷に加え、米国の関税政策の影響等もあり、世界経済の先行きは依然不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来、日本セグメントに含まれておりましたマレーシア及びインド向けの売上が、アジアセグメントに含まれた」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「セラミックス製品の受注が伸長し、増収となりました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が順調に推移」「トップシェアを維持」と記載されているが、数量・シェアの具体的数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「変化に適応するグループ経営基盤の強化を進めるフェーズと定め、『絶え間なき進化』を図ってまいります」。」）