# パイロットコーポレーション（7846） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20250509537075
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が小幅増、営業利益が大幅増となった一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。営業利益の増加は、連結上の調整額が改善したことが大きく寄与しています。

## 会社が挙げた理由

国内は前年同期の新製品効果の反動などで減収となった一方、海外は増収となりました。営業利益は、棚卸資産に係る未実現利益等の連結調整額が前年同期の△19億20百万円から9億31百万円となったことにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":29118,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":4634,"unit":"百万円","yoy_pct":55.5}
- 経常利益: {"value":4090,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1856,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.3}
- １株当たり当期純利益: 48.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.4,"前期末":79.1}
- 総資産: {"value":169639,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":139439,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":133000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":117,"revised_forecast":117,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1416,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":21,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度終了益","金額":187,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":126,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["PPIN Private Limited"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得決議。普通株式1,600,000株を上限、取得価額総額60億円を上限とし、取得期間は2025年6月2日から2025年12月23日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 40905200
- 期末自己株式数: 2357921
- 業績の増減要因: 国内市場は前年同期の新製品効果の反動などで減収、海外市場は増収。営業利益は棚卸資産に係る未実現利益等の連結調整額が前年同期の△19億20百万円から9億31百万円となったことにより増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「29,118百万円」、通期予想は「133,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「4,634百万円」、通期予想は「18,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比1.1％」、営業利益「55.5％」、経常利益「△0.6％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△31.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「29,118百万円（前年同期比101.1％）」、営業利益は「4,634百万円（前年同期比155.5％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,634百万円」、経常利益「4,090百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,856百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「18,000百万円」「対前期増減率1.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の合計は「117.00円」、2025年12月期予想の合計も「117.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2025年12月期(予想) 合計117.00円」と記載されているが、配当性向やDOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「209百万円」、特別損失合計「126百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産売却損」「固定資産除却損」と記載され、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本セグメント利益「前年同期比61.0％」、米州「490.8％」、欧州「30.3％」、アジア「220.6％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高「29,118百万円」、営業利益「4,634百万円」、前年同期は売上高「28,799百万円」、営業利益「2,980百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「81.4％」、前連結会計年度「79.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「棚卸資産に係る未実現利益等による連結調整額が9億31百万円（前年同期は△19億20百万円）となったことによるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント利益合計「37億2百万円」、連結調整額「9億31百万円（前年同期は△19億20百万円）」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高」「中国経済の低迷」「米国の政策動向の不確実性」、自社要因として「KIRE-NA」「フリクションボール＋」などの説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想から修正はありません」とする一方、「関税引き上げ措置が当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性」があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高・利益・増減率および通期予想数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国における関税引き上げ措置が当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「PPIN Private Limitedを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来、日本セグメントに含まれておりましたマレーシア及びインド向けの売上が、アジアセグメントに含まれた」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）PPIN Private Limited」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年5月9日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「セラミックス製品の受注が回復し、増収」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ゲルインキボールペン市場でトップシェアを維持」と記載されているが、数値による事業指標は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025-2027中期経営計画では…『変化に適応するグループ経営基盤の強化』を進めるフェーズと定め」。」）