# パイロットコーポレーション（7846） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/04/03

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20250225581318
種別: ガバナンス
開示日: 2025-04-03
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

2024年度の取締役会実効性評価を実施し、外部機関を起用した評価プロセスと、経営戦略・取締役会構成などの課題および今後の対応を開示した。政策保有株式については、2024年度に未上場2銘柄と上場2銘柄を全数売却した。

## 会社が挙げた理由

取締役会の独立性・客観性を確保し、実効性を高めるため。政策保有株式は、事業戦略上の重要性や取引先との関係、リターンとリスクを踏まえ、保有の必要性が認められないと判断したため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: {"総数":"10名","うち社外":"5名"}
- 独立役員の人数: 4名
- 委員会: {"名称":"指名・報酬委員会","社外委員の割合":"2名/3名（過半数）","委員長":"独立社外取締役"}
- 政策保有株式の方針: 事業戦略上の重要性や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、事業の継続と中長期的な企業価値向上のために政策的に必要と判断した株式については保有する。保有する必要が認められないと判断した場合には売却を検討する。2024年度には未上場株式銘柄2社及び上場株式銘柄2社について保有株式全数を売却。
- 買収防衛策: 導入なし。2022年12月期定時総会終結の時をもって廃止。
- 支配株主: 支配株主（親会社を除く）はなし。親会社もなし。
- 今回の変更点: 2024年度の取締役会実効性評価の結果・課題・今後の取組みを開示。2024年度に未上場2社・上場2社の政策保有株式を全数売却。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「組織形態　監査等委員会設置会社」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数　10名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　あり」／「指名・報酬委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役の人数　10名」／「社外取締役の人数　5名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　4名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「委員長は独立社外取締役が務めており」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 第三者評価・課題あり（原文: 「「各評価プロセスにおいて外部機関を起用しました」／「課題 (1)経営戦略に関する議論 (2)取締役会の構成」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」／「親会社の有無　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「親会社の有無　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「「保有する必要が認められないと判断した場合には、当該株式の売却を検討」／「未上場株式銘柄２社及び上場株式銘柄２社について保有株式全数を売却」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 廃止（原文: 「「買収防衛策の導入の有無　なし」／「2022年12月期定時総会終結の時をもって買収防衛策を廃止」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「最終更新日：2025年4月3日」／「2024年度実効性評価」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しております」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「さらなる機能向上のため下記に関する課題が確認されました」／「経営戦略に関する議論」「取締役会の構成」「社長後継者計画を含む指名戦略に関する議論」「海外子会社のグループガバナンス」」）