# パイロットコーポレーション（7846） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20250214575446
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

2024年12月期は増収となった一方、営業利益は減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となった。2025年12月期は、売上高1,330億円、営業利益180億円、年間配当117円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内の筆記具市場は堅調だった一方、海外の一部主要マーケットの需要は低調に推移した。また、成長投資の拡大により労務費や減価償却費等が増加した。2025年12月期については、新製品・付加価値製品の展開、経費削減、成長投資に伴う減価償却費や材料費上昇を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":126168,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":17805,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 経常利益: {"value":20110,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15181,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- １株当たり当期純利益: 388.53円
- 売上高営業利益率: 14.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"79.1%","前期末":"78.3%"}
- 総資産: {"value":176701,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":141579,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22727,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11054,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11039,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":39112,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":133000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":117,"revised_forecast":117,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2024年12月期":"30.1%","2025年12月期予想":"31.5%"}
- 株主還元方針: 総還元性向50％以上を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"日本":{"value":30312,"unit":"百万円"},"米州":{"value":41043,"unit":"百万円","うち米国":{"value":33668,"unit":"百万円"}},"欧州":{"value":26188,"unit":"百万円"},"アジア":{"value":28623,"unit":"百万円","うち中国":{"value":13886,"unit":"百万円"}},"合計":{"value":126168,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5090,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":110,"unit":"百万円","対象資産":"日本セグメント"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":79,"投資有価証券売却益":480,"段階取得に係る差益":889,"受取保険金":112,"環境対策引当金戻入額":42,"合計":1604,"unit":"百万円"},"特別損失":{"固定資産除却損":58,"減損損失":110,"災害による損失":91,"投資有価証券売却損":0,"投資有価証券評価損":25,"土壌改良費用":45,"合計":331,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["Pilot Pen（Malaysia） Sdn.Bhd.","PT PILOT PEN SOUTH EAST ASIA"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 40905200
- 期末自己株式数: 2365148
- 業績の増減要因: 国内の筆記具市場は堅調に推移し、米州・欧州では主力製品の販売や円安の影響で増収増益となった。一方、海外の一部主要マーケットの需要低迷、成長投資に伴う労務費・減価償却費等の増加、アジアでの労務費・広告費等の販管費増加が利益の押し下げ要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2024年12月期の連結業績」および「３．2025年12月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「6.4％」、営業利益は「△6.3％」、経常利益は「△3.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「11.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年12月期の売上高は126,168百万円、営業利益は17,805百万円、対前年同期増減率はそれぞれ6.4％、△6.3％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,805百万円、経常利益20,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,181百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年12月期における１株当たり期末配当金については、53円から64円に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年12月期の営業利益は17,805百万円、2025年12月期予想は18,000百万円で、予想の対前期増減率は1.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は117.00円、2025年12月期予想も117.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元は総還元性向50％以上を目標に、強化してまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「1,604」、特別損失合計は「331」（いずれも百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失は「日本110百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本100.7％、米州162.5％、欧州105.6％、アジア44.0％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期14.1％、2023年12月期16.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末79.1％、前期末78.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期22,727百万円、2023年12月期10,175百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「未来に向けた投資を拡大していることから、労務費や減価償却費等の費用は増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「円安の影響も加わり、増収増益」「労務費や広告費等の販管費増加により減益」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「長引く中国経済の低迷」「一部の主要マーケットの需要は低調」と、「新製品」「成長投資」「経費削減」の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は…となりました」とする一方、「連結業績予想といたしまして…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」および売上高126,168百万円、営業利益17,805百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内では少子化、欧米では物価高、中国は景気低調の影響を受ける等、厳しい状況が続きます」および「材料費の上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025-2027中期経営計画について」および「2027年12月期の本中計最終年度に、連結売上高1,450億円、営業利益率16％以上、ＲＯＥ11％以上」と記載されている。」）