# パイロットコーポレーション（7846） 2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20240807564892
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

2024年12月期通期の連結業績予想を見直し、売上高は121,000百万円から126,000百万円へ引き上げる一方、営業利益・経常利益は引き下げ、親会社株主に帰属する当期純利益は据え置いた。第2四半期累計は増収減益となり、配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

前提為替レートの見直し、直近の業績動向、成長投資等による経費増加。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":121000,"revised_forecast":126000,"change":5000,"change_rate":4.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":20000,"revised_forecast":18000,"change":-2000,"change_rate":-10,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":21000,"revised_forecast":20000,"change":-1000,"change_rate":-4.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":14000,"revised_forecast":14000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":359.09,"revised_forecast":358.44,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年２月13日
- 前期実績: 売上高118,590百万円、営業利益19,003百万円、経常利益20,840百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,661百万円、１株当たり当期純利益346.31円銭（2023年12月期）
- 修正の理由: 前提為替レートを見直したこと、直近の業績動向、成長投資等の経費増加により、予想値を修正する。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損0百万円、固定資産除却損22百万円、減損損失95百万円、災害による損失13百万円、投資有価証券売却損0百万円、土壌改良費用46百万円、特別損失合計179百万円。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2024年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2024年12月期通期連結業績予想数値の修正」を同じ書類で記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「対象期間として「2024年１月１日～2024年６月30日」と「2024年１月１日～2024年12月31日」を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高5,000百万円、営業利益△2,000百万円、経常利益△1,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」は売上高126,000百万円、営業利益18,000百万円、経常利益20,000百万円、当期純利益14,000百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「増減率は売上高4.1％、営業利益△10.0％、経常利益△4.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕(連結)」、予想表に「通期連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は「△10.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「4.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は14,000百万円、前期実績は13,661百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「前回発表予想、今回修正予想ともに「14,000」、増減額・増減率は「－」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として減損損失95百万円、災害による損失13百万円、土壌改良費用46百万円など、合計179百万円を記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「成長投資等の経費増加により、以下のとおり予想値を修正いたします」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国市場の主要顧客である量販店」「中国市場」「欧州市場」「フリクションシリーズ」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「前提為替レートを見直したこと、また、直近の業績動向及び成長投資等の経費増加」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載は「前提為替レートを見直したこと…成長投資等の経費増加」とされ、要因別の金額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「円安は追い風」「一部の主要マーケットの需要は低調」とする一方、「未来に向けた投資を拡大」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「前提為替レートを見直したこと、また、直近の業績動向及び成長投資等の経費増加」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「前期より引き続き、一部の主要マーケットの需要は低調に推移」「未来に向けた投資を拡大している」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「修正理由として「直近の業績動向及び成長投資等の経費増加」を挙げている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「未来に向けた投資を拡大していることから、労務費や減価償却費等の費用は増加」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応を決定・検討したとの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2024年８月７日」、中間期末は「2024年６月30日」、通期末は「2024年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年２月13日に公表しました連結業績予想」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想数値の修正」として今回修正予想を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）