# パイロットコーポレーション（7846） 2024年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20240510588960
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.1%増となった一方、営業利益は39.1%減、経常利益は21.7%減、最終利益は25.4%減となった。通期業績予想と配当予想の修正はなく、年間配当は前期実績の100円から106円を予定している。

## 会社が挙げた理由

国内筆記具市場や玩具事業が堅調で、円安も売上の追い風となった一方、先進国の主要マーケットの需要が低調に推移した。2030年ビジョンに向けた投資拡大により労務費・減価償却費などが増加し、棚卸資産に係る未実現利益の増加を主因とする連結調整額も営業利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":28799,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":2980,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.1}
- 経常利益: {"value":4114,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.4}
- １株当たり当期純利益: 68.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"77.4%","前期末":"78.3%"}
- 総資産: {"value":172277,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":135285,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":121000,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"経常利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"純利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":106,"change":6,"change_rate":6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"土壌改良費用","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 自己株式100万株（上限）の取得および取得した自己株式の全株式消却を取締役会で決議。取得価額総額は40億円（上限）、取得期間は2024年5月20日〜10月31日、消却予定日は2024年11月29日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 41814400
- 期末自己株式数: 2364966
- 業績の増減要因: 円安が売上の追い風となった一方、先進国主要マーケットの需要は低調。2030年ビジョンに向けた投資拡大で労務費・減価償却費等が増加し、棚卸資産に係る未実現利益の増加を主因に連結調整額が△1,920百万円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「28,799百万円」、通期予想は「121,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「28,799百万円／通期121,000百万円」、営業利益「2,980百万円／通期20,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比5.1％増」、営業利益「△39.1％」、経常利益「△21.7％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△25.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「28,799百万円（前年同期比105.1％）」、営業利益「2,980百万円（前年同期比60.9％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,980百万円」、経常利益「4,114百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,700百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「20,000百万円、対前期増減率5.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当「100.00円」、2024年12月期予想「106.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「8百万円」、特別損失合計「40百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は「セグメント利益4,322百万円（前年同期比117.4％）」、米州は「124百万円（35.8％）」、欧州は「286百万円（97.2％）」、アジアは「167百万円（55.4％）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「28,799百万円」「2,980百万円」、前年同期は「27,407百万円」「4,892百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「77.4％」、前連結会計年度「78.3％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「未来に向けた投資を拡大していることから、労務費や減価償却費等の費用は増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「連結調整額が△19億20百万円（主に棚卸資産に係る未実現利益の増加）」、各セグメントの売上高・利益も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「各国の金融引き締め政策は継続」「ウクライナ情勢や中東情勢」、自社施策として「フリクションシナジーノックの発売」「アクロボールのデザインアップデート」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年2月13日に公表しました連結業績予想から修正はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年1月1日～2024年3月31日」、売上高「28,799百万円」、営業利益「2,980百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化の地政学リスク」「各国の金融引き締め政策は継続」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年5月10日開催の取締役会において、自己株式を取得するとともに、自己株式の一部を消却することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『2030年ビジョン』に向けて持続的な成長を実現するために」、また「中期経営計画に基づく事業別実績では」と記載。」）