# パイロットコーポレーション（7846） 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20240510588924
種別: 自己株式
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

会社が普通株式を最大100万株、40億円まで市場で買い付け、その全株式を消却することを決めました。取得期間は2024年5月20日から10月31日までです。

## 会社が挙げた理由

資本効率と財務健全性を総合的に勘案し、企業価値向上と株主還元を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.53％
- 取得価額の総額: 40 億円（上限）
- 取得期間: 2024 年５月 20 日～2024 年 10 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 資本効率と財務健全性を総合的に勘案し、企業価値向上と株主還元の観点から自己株式の取得と当該株式の消却を決定
- 決議日: 2024 年５月 10 日
- 消却する株式の数: 上記２.により取得した自己株式の全株式数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2024 年 11 月 29 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,364,966 株（2024 年３月31日現在）。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式18,827株を含む。
- 発行済株式総数: 39,449,434 株（2024 年３月31日現在、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.53％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額：40 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行株式総数（自己株式を除く）：39,449,434 株／自己株式数：2,364,966 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の一部を消却することを決議」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率と財務健全性を総合的に勘案し、企業価値向上と株主還元の観点から」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2030 年ビジョンの実現に向けて／2024 年には配当性向 30％以上を目指すことを基本方針」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法：東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得する期間：2024 年５月 20 日～2024 年 10 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得方法：東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2024 年５月 10 日／取得する期間：2024 年５月 20 日～」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「当社の各四半期決算発表日の翌営業日より５営業日の間は取得を行わない。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却1〜3%（原文: 「取得する株式の総数：1,000,000 株（上限）／発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.53％／消却する株式の数：上記２.により取得した自己株式の全株式数」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却予定日：2024 年 11 月 29 日」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「該当する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること、及び自己株式の一部を消却することを決議／ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より５営業日の間は取得を行わない。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,000,000 株（上限）／40 億円（上限）／2.53％／2024 年５月 20 日～2024 年 10 月 31 日／2024 年 11 月 29 日」）