# パイロットコーポレーション（7846） 海外子会社(PCA)への不正アクセスについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20240314553864
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

米国の連結子会社PCAが社内ネットワークへの不正アクセスを受け、情報流出の可能性が生じた。PCAでは全容調査、システム復旧、事業活動への障害対応を進めている。

## 会社が挙げた理由

PCAの社内ネットワークが不正アクセスを受けたため。攻撃者や侵入経路などの根本原因は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 海外子会社サーバへの不正アクセスについて
- 発生日: not_disclosed（2024年3月9日（土）（日本時間）は不正アクセスを確認した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年3月9日（土）（日本時間）
- 対象となる主体: Pilot Corporation of America（PCA、当社のアメリカ合衆国の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: PCA（所在地：フロリダ）の社内ネットワーク／サーバ
- 原因: 社内ネットワークへの不正アクセス。攻撃者・侵入経路等の根本原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（影響は軽微と見込むとのみ記載）
- 計上する会計期間: 当期（具体的な事業年度・四半期はnot_disclosed）
- 業績予想への影響: 本件が当社グループの当期の業績予想に及ぼす影響については軽微と見込んでおります
- 訴訟・手続きの種類: 米国国土安全保障省への届出
- 裁判所・当局: 米国国土安全保障省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（事業活動に対する障害への対処との記載はあるが、出荷・生産・販売等の停止範囲は記載なし）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家の助言を受けながら全容に関する調査を実施。第三者委員会・特別調査委員会の設置、委員長名、設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: PCAは米国国土安全保障省に届け出るとともに、外部専門家の助言を受けながら、全容に関する調査、システムの復旧対応、事業活動に対する障害への対処を行う
- 続報の予定: 公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社グループの当期の業績予想に及ぼす影響については軽微と見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「情報流出の可能性がある」「事業活動に対する障害への対処」「影響については軽微と見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の業績予想に及ぼす影響については軽微と見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や利益・売上との比較に関する数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「今回の不正アクセスはＰＣＡにとどまり」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「事業活動に対する障害への対処などを行っております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響については軽微と見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社グループの当期の業績予想に及ぼす影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「３月９日（土）（日本時間）に確認いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Pilot Corporation of America」「所在地 フロリダ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「情報流出の可能性がある」「影響については軽微と見込んでおります」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、他資料、決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在、米国国土安全保障省に届け出るとともに、外部専門家の助言を受けながら全容に関する調査、システムの復旧対応、事業活動に対する障害への対処などを行っております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に過去の開示や「続報」「進捗報告」への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「３月９日（土）（日本時間）に確認いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家の助言を受けながら」「外部の専門家とともに確認しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「情報流出の可能性がある」「軽微と見込んでおります」「公表すべき事項が生じた場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「社内ネットワークに不正アクセスを受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社のアメリカ合衆国の連結子会社である Pilot Corporation of America」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「米国国土安全保障省に届け出る」とあるが、期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は不正アクセスの確認、調査・復旧対応、業績予想への影響を記載しており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「社内ネットワークに不正アクセスを受け」「システムの復旧対応」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、報酬減額、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係する皆さまにご心配をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます」」）