# パイロットコーポレーション（7846） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20240213533714
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が前期比5.1％増となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。あわせて、2024年12月期の通期業績予想と年間配当予想を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、海外先進国市場の需要低迷や労務費その他の経費増加が利益を押し下げました。2024年12月期は、国内の消費環境回復、高付加価値商品の開発・拡販、生産効率化などを見込む一方、地政学的リスクや労務費・広告費・減価償却費の増加を前提としています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":121000,"change":"not_disclosed","change_rate":"2.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20000,"change":"not_disclosed","change_rate":"5.2%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21000,"change":"not_disclosed","change_rate":"0.8%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14000,"change":"not_disclosed","change_rate":"2.5%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":354.88,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年12月期：売上高118,590百万円、営業利益19,003百万円、経常利益20,840百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,661百万円、１株当たり当期純利益346.31円
- 修正の理由: 2024年12月期は、国内の消費環境回復による市場活性化、高付加価値商品群の開発・拡販、業務効率化・生産性向上などを進める一方、地政学的リスク、労務費・広告費・減価償却費の増加を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損2百万円、固定資産除却損248百万円、投資有価証券売却損3百万円、合弁契約解消に伴う損失1,363百万円、特別損失合計1,617百万円
- 配当予想の修正: 2024年12月期は中間53.00円、期末53.00円、年間106.00円を記載。配当予想の修正であるとの明記はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通 期 121,000 2.0 20,000 5.2 21,000 0.8 14,000 2.5 354.88」「第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕(連結)」とあり、「参考 個別業績の概要」も記載。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2024年予想20,000百万円に対し2023年実績19,003百万円、経常利益は21,000百万円に対し20,840百万円、純利益は14,000百万円に対し13,661百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損2」「固定資産除却損248」「投資有価証券売却損3」「合弁契約解消に伴う損失1,363」「特別損失合計1,617」（単位：百万円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益面では労務費その他の経費増加により、特に下期に苦戦しました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内ではステイショナリー用品事業や玩具事業」「海外ではウクライナ紛争の長期化」「中国において…学生の需要が伸び悩んだ」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「消費環境の回復による市場の活性化」「地政学的リスク」「高付加価値商品群の開発・拡販」「業務の効率化及び生産性の向上」「積極的な成長投資」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「地政学的リスクの影響懸念が継続」「物価高騰」「積極的な広告投資や人材投資」「生産設備やＩＴ環境の整備・拡張への投資」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「国内では…市場の活性化が期待される」「労務費及び広告費等の経費や設備投資に伴う減価償却費の増加」と記載し、要因別の影響額は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「地政学的リスクの影響懸念が継続」「成長投資を実施してまいります」「一時的に利益率の伸長は鈍化します」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「高付加価値商品群の開発・拡販」「業務の効率化及び生産性の向上」「労務費及び広告費等の経費や設備投資に伴う減価償却費の増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社マークスグループ・ホールディングスの株式を取得したため…新たに連結の範囲に含めております」「マークスグループ・ホールディングスの売上も貢献しました」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「生産設備やＩＴ環境の整備・拡張への投資」「販売促進への投資」「人材への投資等、積極的な成長投資」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「生産設備やＩＴ環境の整備・拡張への投資」と記載。工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年２月13日」、対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「市場の活性化が期待される」「地政学的リスクの影響懸念が継続しています」「…を見込んでおります」。」）