# パイロットコーポレーション（7846） 2023年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20231107580676
種別: 決算
開示日: 2023-11-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

2023年9月までの累計売上高は前年同期比4.9％増となった一方、営業利益は5.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.9％減となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

国内では訪日客の増加や消費者の購買マインド回復により売上が伸び、円安も増収に寄与した。一方、海外先進国の需要低迷、物価高による労務費・広告費等の販管費増加、生産数量減少による原価率上昇、将来成長に向けた広告・人材投資が減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":88251,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":14826,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 経常利益: {"value":17305,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11988,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- １株当たり当期純利益: 303.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.7,"前期末":74.5}
- 総資産: {"value":166182,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":131053,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":115000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"経常利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"純利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":100,"change":10,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":273,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":197,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":143,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社マークスグループ・ホールディングス","株式会社マークス"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":41814400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2364966,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内の訪日客増加・購買マインド回復、円安の影響などにより増収となった一方、海外先進国の需要低迷、物価高による労務費・広告費等の販管費増加、生産数量減少による原価率上昇、広告・人材投資により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「88,251百万円」、通期予想は「115,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「14,826百万円」、通期予想は「22,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比4.9％増」、営業利益は「前年同期比5.8％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比4.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「88,251百万円（前年同期比104.9％）」、営業利益は「14,826百万円（前年同期比94.2％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「14,826百万円」、経常利益「17,305百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「11,988百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「22,000百万円」「対前期増減率3.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は「90.00円」、2023年12月期予想は「100.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「519百万円」、特別損失合計は「144百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「日本58.5％、米州78.1％、欧州86.0％、アジア79.4％（いずれも前年同期比）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「88,251百万円」「14,826百万円」、前年同期は「84,106百万円」「15,737百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第3四半期77.7％」「2022年12月期74.5％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「労務費や広告費等の販管費の増加のため、減益」「生産数量減少による原価率の上昇」「積極的な広告投資や人材投資」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「円安の影響もあり増収」「物価高騰による労務費や広告費等の販管費の増加のため、減益」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価の高騰」「為替変動」「先進国の主要マーケットの需要は弱含み」、自社施策として「限定商品」「コラボ商品」「広告投資や人材投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想から修正はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年9月30日」、売上高は「88,251百万円」、営業利益は「14,826百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰」「世界的な金融引き締めに伴う為替変動」「先進国の主要マーケットの需要は弱含み」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの区分方法を見直し」「前年同四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づく事業別実績では、筆記具事業における連結売上高は800億59百万円、非筆記具事業における連結売上高は81億92百万円」。」）