# パイロットコーポレーション（7846） 2023年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20230807535485
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

2023年12月期上期は、売上高が前年同期比6.8％増、営業利益が2.8％増となった。日本・欧州・アジアは減益だった一方、米州は増収増益となり、全体では小幅な増収増益を確保した。

## 会社が挙げた理由

訪日客の増加や消費者の購買マインド回復、海外主要市場の需要増加、新興国の伸長により市場が回復基調となったことに加え、「フリクションボールノックゾーン」などの高付加価値商品が好調だった。日本セグメントの減益要因としては、一時的な在庫調整に伴う連結子会社向け売上高減少、生産数量減少による原価率上昇、販売費及び一般管理費の増加が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":61402,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":12091,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 経常利益: {"value":14112,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9841,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- １株当たり当期純利益: 249.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.2,"前期末":74.5}
- 総資産: {"value":168012,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":129971,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":115000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"経常利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"純利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":100,"change":10,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":273,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":197,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":29,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社マークスグループ・ホールディングス","株式会社マークス"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 41,814,400株
- 期末自己株式数: 2,364,966株
- 業績の増減要因: 訪日客の増加、消費者の購買マインド回復、海外市場の需要増加・新興国の伸長による市場回復と、高付加価値商品の好調。日本は在庫調整、生産数量減少による原価率上昇、販管費増加で減益。欧州・アジアは売上高減少と販管費増加で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「上期売上高は61,402百万円、通期予想は115,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は12,091百万円、通期予想は22,000百万円。売上高は61,402百万円、通期予想は115,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高6.8％増、営業利益2.8％増、経常利益2.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益4.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.8％増、営業利益は同2.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,091百万円、経常利益14,112百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,841百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は22,000百万円、対前期増減率は3.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は90.00円、2023年12月期予想は100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は502百万円、特別損失合計は29百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「固定資産売却損」「固定資産除却損」とされ、減損損失は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本58.9％、欧州85.9％、アジア76.0％に対し、米州は115.7％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は61,402百万円、営業利益は12,091百万円。前年同期は売上高57,479百万円、営業利益11,765百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末76.2％、前期末74.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日客の増加や消費者の購買マインドの回復」「先進国の主要マーケットの需要増加の気配や新興国の伸長」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因は文章で説明され、国内外別・セグメント別の売上高は示されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「市場が回復基調」とする環境説明と、「各種キャンペーン」「高付加価値商品群の拡販に努めました」という施策説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「市場は回復基調となりました」とする一方、「先行き不透明な状況が継続」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年6月30日」。売上高61,402百万円、営業利益12,091百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰」「世界的な金融引き締めに伴う為替変動」「消費活動が停滞する等、先行き不透明な状況」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「Pilot Pen Australia Pty.Ltd.を『欧州』の区分に含めております」「前年同四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づく事業別実績では、筆記具事業…非筆記具事業…」と記載。」）