# パイロットコーポレーション（7846） （開示事項の経過）海外子会社営業開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20230630515759
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

インドに設立した子会社PPIN Private Limitedが、当初計画どおり2023年7月1日から筆記具の製造・販売を開始する。

## 会社が挙げた理由

インドでの販売拡大とシェアアップ、および製造販売体制の強化充実を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 海外子会社営業開始
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: PPIN Private Limited
- 対象会社の事業内容: 筆記具の製造・販売
- 対象会社の所在地: インド共和国 ハリヤナ州
- 対象会社の資本金: 750 百万ルピー（約 1,245 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2022 年８月１日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"当社グループ 100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"出資比率"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2023 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は軽微に留まる見込み
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023 年７月１日（営業開始）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 取締役 私市 広樹。筆記具の製造・販売を行い、製造販売体制の強化充実を図る。
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## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「現地に製造販売子会社を設立いたしました。／出資比率 当社グループ 100％」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「インド共和国における子会社 PPIN Private Limitedにつきまして、当初の計画通り2022 年８月１日付で設立し、2023 年７月１日から営業を開始いたします。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「出資比率 当社グループ 100％」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「出資比率 当社グループ 100％」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「インド共和国における子会社 PPIN Private Limited」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「製造販売体制の強化充実を図ってまいります。／2023 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は軽微に留まる見込み」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「2023 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は軽微に留まる見込みであります。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「2023 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は軽微に留まる見込みであります。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2022 年５月 27 日付「海外子会社設立に関するお知らせ」にて開示しました。／当初の計画通り2022 年８月１日付で設立し、2023 年７月１日から営業を開始いたします」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額・譲渡価額に関する記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容 筆記具の製造・販売」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「インド共和国における販売拡大及びシェアアップを目的とし」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「子会社における営業の開始により、製造販売体制の強化充実を図ってまいります。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「2022 年８月１日付で設立し、2023 年７月１日から営業を開始いたします。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「主要事項を未定とする記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「代表者 取締役 私市 広樹／事業内容 筆記具の製造・販売／製造販売体制の強化充実を図ってまいります。」）