# パイロットコーポレーション（7846） 2023年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20230510562710
種別: 決算
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高と営業利益、親会社株主に帰属する純利益が前年同期を上回った一方、経常利益は下回った。通期業績予想と年間配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

国内では訪日客の増加や消費者の購買マインド回復、海外では主要マーケットの需要増加や新興国の伸長があった。新製品「フリクションボールノックゾーン」も話題となった一方、原材料価格や労務費、広告費などの増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":27407,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":4892,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 経常利益: {"value":5251,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3622,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- １株当たり当期純利益: 91.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.4,"前期末":74.5}
- 総資産: {"value":157683,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":120666,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":115000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"経常利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"純利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":20,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":273,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","金額":197,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":16,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"除外":0,"社名":["株式会社マークスグループ・ホールディングス","株式会社マークス"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":41814400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2364966,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内の訪日客増加や購買マインド回復、海外の主要マーケットの需要増加や新興国の伸長、新製品『フリクションボールノックゾーン』の話題化により売上高が増加した。原材料価格の上昇、労務費や広告費などの増加により一部セグメントの利益は減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は27,407百万円、通期予想は115,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第1四半期の売上高は27,407百万円、営業利益は4,892百万円。通期予想は売上高115,000百万円、営業利益22,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.5%増、営業利益は5.3%増、経常利益は1.6%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.7%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は27,407百万円（前年同期比4.5%増）、営業利益は4,892百万円（同5.3%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,892百万円、経常利益5,251百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,622百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想22,000百万円（対前期増減率3.6%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は90.00円、2023年12月期予想は100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計492百万円（投資有価証券売却益273百万円、受取補償金197百万円など）、特別損失合計16百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産売却損0百万円」「固定資産除却損16百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、日本68.6%、米州58.1%、欧州68.5%、アジア96.7%。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高は27,407百万円、営業利益は4,892百万円。前年同期は売上高26,229百万円、営業利益4,647百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末75.4%、前連結会計年度末74.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態の説明および財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの金額が記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日客の増加や消費者の購買マインドの回復」「先進国の主要マーケットの需要増加や新興国の伸長」「フリクションボールノックゾーンが各種広告等の効果もあり大きな話題」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料価格の上昇等の売上原価増加により減益」「従業員数増加に伴う労務費増加等により減益」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格の高騰」「為替変動」「需要増加」、自社施策として「新製品」「各種広告」「拡販に努め」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当期間の連結売上高は274億7百万円となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年3月31日」および各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇」「世界的な金融引き締めに伴う為替変動」「ロシアのウクライナ侵攻の長期化」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「管理体制の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し」「前年同四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙は「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。注記には「株式会社マークスグループ・ホールディングス及びその子会社の株式会社マークスを新たに連結の範囲に含めております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づく事業別実績では」と記載され、参考URLとして中期経営計画が示されている。」）