# パイロットコーポレーション（7846） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20230210507194
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を報告し、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回った。併せて、2023年12月期の通期業績予想と配当予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期は、円安による為替の影響を受けたほか、国内外での新型コロナウイルスによる行動制限や市場停滞、世界的なインフレによる景気悪化、サプライチェーン混乱による経費増加などがあった。2023年12月期は、コロナ禍の収束による消費マインド回復を前提に、高付加価値商品の開発・拡販、業務効率化、生産設備・IT環境整備、新規顧客獲得などへの投資を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":115000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":22000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":23000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":405.58,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高112,850百万円、営業利益21,244百万円、経常利益22,633百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,773百万円、１株当たり当期純利益399.86円
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症の収束による消費マインドの回復を前提とし、高付加価値商品群の開発・拡販、業務効率化、生産設備やIT環境の整備・拡張、新規顧客獲得などへの投資を進める。インフレ、少子化、ウクライナ戦争の長期化、台湾をめぐる米中間の摩擦などは懸念要因としている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損0百万円、固定資産除却損117百万円、環境対策費369百万円、特別損失合計487百万円
- 配当予想の修正: 2023年12月期は中間50円、期末50円、年間100円の予想を記載。修正である旨の明記はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）」／「2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「「売上高112,850 9.5」「営業利益21,244 9.9」「経常利益22,633 11.2」「親会社株主に帰属する当期純利益15,773 10.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」／「2023年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「経常利益 22,633 11.2」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高 112,850 9.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益「2023年12月期予想22,000」対「2022年12月期21,244」、経常利益「23,000」対「22,633」、親会社株主に帰属する当期純利益「16,000」対「15,773」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損117」「環境対策費369」「特別損失合計487」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内や中国での行動制限が続いたため市場が停滞」／「世界的なインフレによる景気悪化の影響で販売が伸び悩む市場も多く」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「『フリクション』シリーズや『Ｇ－２（ジーツー）』、『ジュース』シリーズ」／「米国市場」／「中国」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルスの影響」／「世界的なインフレによる景気悪化」／「世界的な物流等のサプライチェーンの混乱」／「急激な為替の変動」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「当期間の連結売上高は1,128億50百万円」／「連結営業利益が212億44百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「世界的なインフレによる景気悪化」／「積極的に…キャンペーン等を実施」／「積極的な投資配分を実施して行く予定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売が伸び悩みました」／「経費が増加する等」／「下期には景気後退の影響を受け苦戦しました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「地政学的リスクの影響懸念が継続」／「高付加価値商品群の開発・拡販を継続的に推進」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「市場が停滞」／「販売が伸び悩む市場も多く」／「経費が増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「生産設備やＩＴ環境の整備・拡張への投資」／「販売促進への投資」／「人財育成に向けた投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「組織や体制を再構築するとともに、経営の効率化とガバナンスの向上に努めております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年２月13日」／対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年度期末に向けて緩やかにコロナ禍が収束していくことを前提に」／「見込んでおります」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）