# パイロットコーポレーション（7846） 業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20221220581259
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-12-23
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結予想について、売上高を5,000百万円、経常利益を3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,500百万円上方修正し、営業利益は据え置いた。期末配当は1株40円から50円へ増額し、年間配当予想を80円から90円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

主力のステイショナリー用品事業が主要な海外市場で堅調に推移し、為替レートも想定以上に円安で推移したため、売上高が上振れする見込みとなった。エネルギーコストや原材料の高騰の影響は受けたものの、増収要因により経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も上振れする見込みとなった。配当は、安定配当を継続しつつ適正な還元水準を目指す方針に基づき、業績予想の修正を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":106000,"revised_forecast":111000,"change":5000,"change_rate":4.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":21000,"revised_forecast":21000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":21000,"revised_forecast":24000,"change":3000,"change_rate":14.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":15500,"revised_forecast":17000,"change":1500,"change_rate":9.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":392.92,"revised_forecast":430.95,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月14日
- 前期実績: 売上高103,057百万円、営業利益19,325百万円、経常利益20,362百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,270百万円、１株当たり当期純利益361.81円
- 修正の理由: 主力のステイショナリー用品事業が主要な海外市場で堅調に推移し、為替レートが想定以上に円安で推移したため売上高が前回予想を上回る見込みとなった。エネルギーコスト及び原材料の高騰の影響は受けたものの、増収要因により経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も前回予想を上回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を前回予想の1株40円から50円に10円増額し、年間配当予想を80円から90円に修正
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正（2022年１月１日～2022年12月31日）」および「2022年２月14日に公表した業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は106,000百万円から111,000百万円、経常利益は21,000百万円から24,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15,500百万円から17,000百万円に修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高4.7、経常利益14.3、親会社株主に帰属する当期純利益9.7」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「4.7」、経常利益の増減率は「14.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の「増減率（％）」は「14.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「4.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益21,000百万円、経常利益24,000百万円、当期純利益17,000百万円。前期実績はそれぞれ19,325百万円、20,362百万円、14,270百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「営業利益は「前回発表予想（A) 21,000」「今回修正予想（B) 21,000」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「エネルギーコスト及び原材料の高騰の影響は受けたものの」と記載されているが、特別損失の内容・金額の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主力のステイショナリー用品事業が主要な海外市場において堅調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力のステイショナリー用品事業」「主要な海外市場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「主要な海外市場において堅調に推移」「為替レートが想定以上に円安」「エネルギーコスト及び原材料の高騰」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（B-A)」「増減率（％）」がある一方、修正理由には各要因の影響額の記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「主要な海外市場において堅調に推移」「為替レートが想定以上に円安」「エネルギーコスト及び原材料の高騰」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「堅調に推移」「想定以上に円安で推移」「高騰の影響は受けたものの」と記載」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は業績動向と為替・コストの影響を説明しているが、継続期間に関する記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主力のステイショナリー用品事業」「エネルギーコスト及び原材料の高騰」「上記増収要因」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は海外市場、為替、エネルギーコスト、原材料高について説明しており、連結範囲変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当については「適正な還元水準」と「期末配当金の増額」を記載しているが、投資・費用への振り向けは記載していない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載内容は業績予想、配当予想、海外市場、為替、コスト要因に限られている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年12月23日」、対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年２月14日に公表した業績予想」および配当表の「2022年２月14日公表」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当金を前回予想の40円から10円増額し、１株当たり50円」「年間配当予想は、90円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなりました」「90円となる予定です」「予想数値と異なる可能性があります」」）