# パイロットコーポレーション（7846） 株式会社マークスグループ・ホールディングスの株式取得及びグループ会社化（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20221028551859
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

当社は株式会社マークスグループ・ホールディングスの株式418株を取得し、議決権の69.7％を保有する子会社にすることを決定しました。株式譲渡の実行は2023年1月上旬の予定です。

## 会社が挙げた理由

筆記具に隣接する非筆記具事業を拡大するため、デザイン性や新規性のある商品を商品群に加え、マークスの文具事業における商品企画力・デザイン力・ノウハウを活用して商品開発を活性化し、シナジーを生み出すことが理由です。

## 開示の要点

- _unparsed: {"取引の名称":"株式取得及びグループ会社化（子会社化）","相手方の名称":"not_disclosed","対象会社の名称":"株式会社マークスグループ・ホールディングス","対象会社の事業内容":"傘下グループ会社の経営管理、事業活動の管理、付帯する業務","対象会社の所在地":"東京都世田谷区","対象会社の資本金":"300,000 円","対象会社の設立年月日":"2010 年 8 月 27 日","対象会社の売上高":"2022年6月期：133 百万円","対象会社の営業利益":"2022年6月期：57 百万円","対象会社の当期純利益":"2022年6月期：37 百万円","対象会社の純資産":"2022年6月期：684 百万円","取得価額":"当事者間の守秘義務により開示を差し控えます","取得価額以外の費用":"not_disclosed","対価の種類":"not_disclosed","合併比率・株式交換比率":"not_disclosed","公開買付価格":"not_disclosed","買付予定数の下限":"not_disclosed","公開買付期間":"not_disclosed","取得株式数":"418 株（議決権の数 418 個）","議決権所有割合":{"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"69.7％","change":"69.7ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"},"資金の手当て":"not_disclosed","のれんの金額":"not_disclosed","特別損益の金額":"not_disclosed","業績への影響":"当社連結業績へ与える影響は現時点で軽微であると見込んでおりますが、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。","取締役会決議日":"2022 年 10 月 28 日","契約締結日":"2022 年 10 月 28 日","実行日・効力発生日":"2023年1月上旬予定","価額算定の方法":"not_disclosed","第三者算定機関":"not_disclosed","特別委員会":"not_disclosed","実行の前提条件":"not_disclosed","取得後の経営体制":"2023年1月上旬をもって当社グループ会社となる予定","}"

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「取得株式数」418 株、「異動後の所有株式数」418 株（「議決権所有割合 69.7％」）、「グループ会社化（子会社化）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社マークスグループ・ホールディングスの株式の一部を取得し、グループ会社化（子会社化）する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数」418 株（「議決権所有割合 69.7％」）」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数」0株（「議決権所有割合 ０％」）、「異動後の所有株式数」418 株（「議決権所有割合 69.7％」）」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都世田谷区」、「株式取得の相手先は、国内の個人株主３名」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コード番号 7846 東証プライム市場」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本株式取得により、株式会社マークスグループ・ホールディングス、マークス、マークスヨーロッパは、2023年1月上旬をもって当社グループ会社となる予定」、「当社連結業績へ与える影響は現時点で軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績へ与える影響は現時点で軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社連結業績へ与える影響は現時点で軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2022年10月28日開催の取締役会において…株式の一部を取得し、グループ会社化（子会社化）することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価格につきましては、当事者間の守秘義務により開示を差し控えます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者機関による適正なデュー・ディリジェンスを実施し、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを経て決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価格につきましては、当事者間の守秘義務により開示を差し控えます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社マークスグループ・ホールディングスの株式の一部を取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価格につきましては、当事者間の守秘義務により開示を差し控えます」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先は、国内の個人株主３名となります」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社及び当社の関係会社と当該個人との間で記載すべき資本関係、人的関係、取引関係、その他特筆すべき関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社の直近の経営成績及び財政状態」および「決算期 2022年6月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 57 百万円」、「当期純利益 37 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「手帳・ノート類をはじめとしたデザインステイショナリー、ライフスタイルプロダクトの企画、製造及び国内外での卸売販売、国内直営店での小売販売事業、ＥＣ小売事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「マークスの文具事業における永年の知見やノウハウを生かした商品企画力、デザイン力が当社の商品開発の活性化にもつながる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループは現状の筆記具を中心とした商品群にデザインや新規性に優れたマークスグループの商品を加える」、「知見やノウハウを生かした商品企画力、デザイン力が当社の商品開発の活性化にもつながる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社連結業績へ与える影響は現時点で軽微であると見込んでおりますが、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年 10 月 28 日」、「株式譲渡契約締結日 2022 年 10 月 28 日」、「株式譲渡実行日 2023 年 1 月上旬予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 418 株」、「議決権所有割合 69.7％」、「株式譲渡実行日 2023年1月上旬予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2023 年 1 月上旬予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者機関による適正なデュー・ディリジェンスを実施し、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを経て決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「異動後の所有株式数 418 株（議決権所有割合 69.7％）」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年1月上旬をもって当社グループ会社となる予定」」）