# パイロットコーポレーション（7846） 海外子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20220527560477
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-05-27
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

インド共和国に、筆記具の製造・販売を行う子会社を新設することを決定しました。設立は2022年8月、営業開始は2023年7月を予定しています。

## 会社が挙げた理由

経済成長が堅調で有望な市場と見込まれるインド共和国における更なるシェアアップを目的とし、現地に製造販売子会社を設立するため。また、世界各国や地域のニーズに応じた販売網の強化や生産体制の構築を進め、グローバル筆記具市場における機能強化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 海外子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: PPIN Private Limited（仮称）
- 対象会社の事業内容: 筆記具の製造・販売
- 対象会社の所在地: インド共和国 ハリヤナ州
- 対象会社の資本金: 750 百万ルピー（約 1,245 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2022 年 8 月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％（当社グループ出資比率）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2022 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2022 年 5 月 27 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022 年 8 月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号は PPIN Private Limited（仮称）、代表者は取締役 私市 広樹、出資比率は当社グループ 100％。従業員の処遇は not_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「インド共和国に子会社を設立することを決議」「出資比率　当社グループ 100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「現地に製造販売子会社を設立することといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率　当社グループ 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当社グループ 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「インド共和国に子会社を設立」「所在地　インド共和国 ハリヤナ州」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場との関係に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「資本金　750 百万ルピー（約 1,245 百万円）」「2022 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2022 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「海外子会社設立に関するお知らせ」「当社は、2022 年５月 27 日開催の取締役会において、インド共和国に子会社を設立することを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額・譲渡価額に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「出資比率　当社グループ 100％」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本金　750 百万ルピー（約 1,245 百万円）」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方の名称・属性に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方との関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「子会社の概要」には財務数値の記載がない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　筆記具の製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「インド共和国における更なるシェアアップを目的とし」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　筆記具の製造・販売」「営業開始年月　2023 年 7 月（予定）」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立年月　2022 年 8 月（予定）」「営業開始年月　2023 年 7 月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「設立年月　2022 年 8 月（予定）」「営業開始年月　2023 年 7 月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号　PPIN Private Limited（仮称）」「代表者　取締役 私市 広樹」「事業内容　筆記具の製造・販売」「出資比率　当社グループ 100％」」）