# パイロットコーポレーション（7846） 第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20220510536902
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-05-10
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企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

役員報酬BIP信託向けに、会社が保有する自己株式15,300株を第三者割当で処分することを決議しました。処分価額は1株5,120円で、処分総額は7,833万6,000円です。

## 会社が挙げた理由

役員報酬BIP信託の期間延長に伴い、対象取締役への業績連動型株式報酬に充てるため。対象取締役と株主との企業価値の共有や、中長期的な業績向上・企業価値増大への貢献意欲を高めることも目的としています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 15,300株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,120円
- 発行価額の総額: 78,336,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（自己株式処分による払込みはあるが、調達資金の額・差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年6月2日
- 割当予定先: {"名称":"日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）","株数":"15,300株"}
- 割当予定先の保有方針: 株式交付規程に従い対象取締役に交付される。処分株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
- 希薄化率: 0.04%（発行済株式総数に対する割合、2021年12月31日現在の総議決権個数394,467個に対する割合も0.04%）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日である2022年5月9日の東京証券取引所における終値5,120円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 対象取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）。人数および対象者ごとの割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 株式市場への影響は軽微。処分株式数および希薄化の規模は合理的と判断。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年5月10日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.04％」「株式市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的であると判断」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年度より導入している『役員報酬BIP信託』」「BIP信託の期間延長に伴い」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「役員向け業績連動型株式報酬制度」「対象取締役に交付」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「役員向け業績連動型株式報酬制度」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「BIP信託の…共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社…に対し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分予定先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下『対象取締役』）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年5月9日の…終値である5,120円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき5,120円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「役員向け業績連動型株式報酬制度」「当社の業績及び株式価値との連動性」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「株式市場への影響は軽微」」）