# パイロットコーポレーション（7846） 定款 2022/03/30

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20220325511440
種別: ガバナンス
開示日: 2022-03-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

2022年3月30日現在の定款として、電子提供措置に関する条文を追加・変更した。機関設計は監査等委員会設置会社で、買収防衛策に関する条項も定款に置いている。

## 会社が挙げた理由

会社法改正に対応し、株主総会資料の電子提供措置に関する規定を整備した。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 取締役（監査等委員を除く）12名以内、監査等委員である取締役6名以内。社外人数はnot_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 監査等委員会（社外委員の割合はnot_disclosed）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: 定款上、取締役会決議により買収防衛策として大規模買付行為に関する対応方針を定めることができる。更新・廃止の別はnot_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 2022年3月30日付で一部変更。現行定款第14条を削除し、電子提供措置等に関する第14条を設けた。施行日は会社法改正規定の施行日。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「第4条「当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。(1)取締役会 (2)監査等委員会 (3)会計監査人」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 記載なし（原文: 「第17条「取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内」「監査等委員である取締役は、6名以内」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「支配株主に関する記載が本文にない。」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 継続（原文: 「第36条「当会社は、取締役会の決議により、買収防衛策として…対応方針を定めることができる」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「変更履歴「2022年3月30日 一部変更」、附則第2条「現行定款第14条…の削除及び変更定款第14条（電子提供措置等）」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「本文は定款の規定および変更履歴を記載しており、課題・不備の認定はない。」）