# パイロットコーポレーション（7846） 「2022-2024 中期経営計画」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20220302598788
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-09
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画を新たに策定し、連結売上高1,180億円、営業利益率18%以上、ROE12%以上、配当性向30%以上などの目標を示した。併せて、2030年ビジョンと5つの基本戦略を定めた。

## 会社が挙げた理由

2030年ビジョンを実現するために、今、すべきことを整理したため。また、事業環境の変化に適切に対応しながら経営を進めるため、パーパスを制定した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2022-2024 中期経営計画
- 計画期間: 2022年度から2024年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,180","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"18%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"12％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定した配当の成長の実現を図るとともに、配当性向30％以上を目指す。対象期間は2022年度から2024年度。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 事業拡大に向けたさらなる機能強化、資本業務提携・新規事業構想への着手、グループ全体のガバナンス体制強化、サステナビリティと中期経営計画の統合、長期人財構想策定・実行
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年3月9日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2022 年度から 2024 年度の『中期経営計画』を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022-2024 中期経営計画」「2022 年度から 2024 年度」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年度から 2024 年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022 年度から 2024 年度の『中期経営計画』を策定しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の策定、経営指標、財務指針を記載しているが、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社グループのパーパスを制定し」「2030 年ビジョンとして定め」「2022-2024 中期経営計画を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高 1,180 億円」「営業利益率 18%以上」「ＲＯＥ 12％以上」「配当性向 30％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「経営指標」として連結売上高、営業利益率、ROEを列挙しているが、比較対象となる実績・予想は記載していない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「連結売上高 1,180 億円」「営業利益率 18%以上」「ＲＯＥ 12％以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結売上高 1,180 億円（筆記具事業 1,050 億円、非筆記具事業 130 億円）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「環境・社会・従業員への価値提供 ～ 持続可能な地球・社会づくりへの貢献」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の経営指標・財務指針には目標値と投資分野が記載されているが、為替・市場成長率・原材料価格の前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は新たな「2022-2024 中期経営計画」の策定を説明しており、前計画の実績を記載していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「経営指標には目標値のみが示され、実績値は記載されていない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の最終年度目標や、その変更・維持に関する記述はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に計画未達に関する記述はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務指針には成長投資と株主還元方針が記載されているが、資本コストへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「安定した配当の成長の実現を図るとともに、配当性向 30％以上を目指す」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「内部留保 300 億円程度を原資に、『人財育成・投資』『既存事業領域』『成長・新事業領域』『資本業務提携』等へ、積極的に投資配分」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務指針には成長投資と株主還元方針が記載されているが、財務体質の数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記述はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「非筆記具事業を第２の柱として成長 ～ 売上高構成比 25%」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「５つの基本戦略」として「事業拡大に向けたさらなる機能強化」「グループ全体のガバナンス体制強化」などを記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「グローバル筆記具市場№１」という目標はあるが、市場規模・成長率の数値や出典は記載されていない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資本業務提携・新規事業構想への着手」「成長・新事業領域」「資本業務提携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022 年度から 2024 年度の『中期経営計画』」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益率 18%以上を確保する」「ＲＯＥ 12％以上を確保する」「配当性向 30％以上を目指す」「企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります」」）