# パイロットコーポレーション（7846） 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20220210585316
種別: ガバナンス
開示日: 2022-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

取締役向けの業績連動型株式報酬制度を継続し、監査等委員である取締役を対象外にするなど対象者を見直す。あわせて信託期間を約3年間延長し、拠出額と交付株式数の上限を設定する。

## 会社が挙げた理由

監査等委員会設置会社への移行に伴う対象者変更。中期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としている。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 指名・報酬諮問委員会（社外取締役が委員の過半数）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 監査等委員会設置会社への移行に伴い、制度対象者を『監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く取締役』に変更し、信託期間を2022年5月31日予定から2025年5月末日予定まで延長する。拠出金額上限は1事業年度50百万円、今回の対象期間を通じて150百万円、交付株式数上限は1事業年度10,000株、対象期間を通じて30,000株とする。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度の対象者は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「社外取締役が委員の過半数である指名・報酬諮問委員会」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 記載なし
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「従前の制度から以下の点を一部改定いたします」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「「中期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として」」）