# パイロットコーポレーション（7846） 当社に関する一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20210917499712
種別: 発生事実
開示日: 2021-09-17
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

日本経済新聞が報じた「2030年にROE約20％、売上高2,000億円規模を目指す」といった内容は、会社が公表した方針ではないと明確にした。2022年12月期からの3カ年中期経営計画は策定中で、売上目標や発表時期はまだ決まっていない。

## 会社が挙げた理由

報道内容は当社が公表したものではなく、中期経営計画も現在策定中で、2030年の売上目標および発表時期は未定であるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に関する一部報道について
- 発生日: 2021年9月17日（本文の日付。日本経済新聞に記事が掲載された日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社パイロットコーポレーション（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 日本経済新聞において、当社が公表したものではない記事が掲載されたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2030年における売り上げ目標は未定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年12月期からの3カ年中期経営計画を現在策定中であり、策定次第公表する予定。発表時期は未定。発表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 中期経営計画は策定次第公表する予定だが、発表時期は未定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「これは当社が公表したものではありません」「発表すべき事項が生じましたら、速やかに開示いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「これは当社が公表したものではありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は中期経営計画と2030年の売上目標の未定を説明しているが、「業績予想」の修正については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売上高2000億円規模」は報道された成長目標であり、影響額の記載ではない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2030年にも当社のROEを約20％に引き上げる方針」「2030年ごろに売上高2000億円規模への成長を目指す」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には出荷・生産・販売等の停止に関する記載がない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に損失額、費用額、影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2022年12月期からの3カ年中期経営計画」とあるが、影響額の会計計上期間は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021 年９月 17 日」「本日の日本経済新聞において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社パイロットコーポレーション」「当社のROE」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年にも当社のROEを約20％に引き上げる方針」「2030年ごろに売上高2000億円規模」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2030年における売り上げ目標は未定」「中期経営計画の発表時期につきましても未定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年12月期からの3カ年中期経営計画については現在策定中であり、策定次第公表する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社に関する一部報道について」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回の開示」等の記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「策定次第公表する予定です」「発表すべき事項が生じましたら、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在策定中」「2030年における売り上げ目標は未定」「発表時期につきましても未定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「本日の日本経済新聞において…記事が掲載されております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社パイロットコーポレーション」「当社のROE」「当社が公表したものではありません」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査、行政処分等の記載がない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これは当社が公表したものではありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「これは当社が公表したものではありません。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載がない。」）