# パイロットコーポレーション（7846） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2021/12/23

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7846/disclosure/20210823489183
種別: ガバナンス
開示日: 2021-12-23
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7846

## 何が変わったか

2021年12月23日付のコーポレート・ガバナンス報告書を提出した。本文上、機関設計や委員会構成を今回変更したとは記載しておらず、定例的な内容更新とみられる。

## 会社が挙げた理由

経営の客観性と透明性を高め、より実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に努めるため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社
- 取締役の員数: 7名（うち社外取締役3名）
- 独立役員の人数: 5名
- 委員会: 指名・報酬諮問委員会：社外委員2名／全3名（66.7%）
- 政策保有株式の方針: 事業戦略上の重要性や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、事業の継続と中長期的な企業価値向上のために政策的に必要と判断した株式については保有する方針。保有する必要が認められないと判断した場合には売却を検討。2021年9月に1件を売却。
- 買収防衛策: あり。2020年3月27日開催の第18期定時株主総会で承認された更新策を継続
- 支配株主: 支配株主なし、親会社なし
- 今回の変更点: 本文に前回報告書からの具体的な変更点の記載なし

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「組織形態　監査役設置会社」「監査役会の設置の有無　設置している」「当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数　7名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　あり」「指名委員会に相当する任意の委員会　指名・報酬諮問委員会」「報酬委員会に相当する任意の委員会　指名・報酬諮問委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役の人数　7名」「社外取締役の人数　3名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　5名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「委員長（議長）の属性「社外取締役」」「委員長は独立社外取締役が務めており」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「各取締役の自己評価を参考にしつつ、取締役会全体の実効性についてアンケート方式による分析・評価を行っております。」「ESGの取り組みを含む次期中期経営計画策定、監督と執行の役割の明確化、経営陣幹部、幹部候補者の育成を課題として認識」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」「親会社の有無　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」「親会社の有無　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「事業の継続と中長期的な企業価値向上のために政策的に必要と判断した株式については保有する方針」「発行会社との取引状況や、リターンとリスクを踏まえた経済合理性など…総合的に検証」「2021年は９月に保有の適否を判断した結果、１件の売却を実施」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 更新（原文: 「「買収防衛策の導入の有無　あり」「2020年2月12日開催の当社取締役会決議に基づき、これを更新することを決定」「2020年３月27日開催…承認ご決議をいただいております」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「最終更新日：2021年12月23日」「今回の変更点」に相当する具体的な記載は本文にない。」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しております。」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「＜課題への主な取組み＞」「ESGの取り組みを含む次期中期経営計画策定、監督と執行の役割の明確化、経営陣幹部、幹部候補者の育成を課題として認識」「内部監査の強化などに今後継続的に取り組み」」）