# マーベラス（7844） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7844/disclosure/20260731505423
種別: 自己株式
開示日: 2026-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/7844

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式をToSTNeT-3で最大463万700株、総額最大21億6,716万7,600円取得することを決めた。Image Frame Investment（HK）Limitedの売却意向を受けた市場影響の抑制と株主構成の安定化が背景にある。

## 会社が挙げた理由

Image Frame Investment (HK) Limitedによる当社株式の売却意向に伴い、当社株式の市場への影響を抑制するとともに、中長期的な株主構成の安定化を図るため。また、本自己株式取得が資本政策の中核であり、資本効率の向上を通じて株主価値の向上にも資すると判断したため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 4,630,700 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 7.61％
- 取得価額の総額: 2,167,167,600 円（上限）
- 取得期間: 2026 年８月３日午前８時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: Image Frame Investment (HK) Limitedによる当社株式の売却意向に伴い、当社株式の市場への影響を抑制するとともに、中長期的な株主構成の安定化を図るため。また、資本効率の向上を通じて株主価値の向上にも資するものと判断したため。
- 決議日: 2026 年７月 31 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,372,641 株（2026 年３月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 60,843,759 株（自己株式を除く、2026 年３月 31 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.61％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「2,167,167,600 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「2026 年３月 31 日時点の自己株式の保有状況／発行済株式総数（自己株式を除く）60,843,759 株／自己株式数 1,372,641 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得すること及びその取得に係る事項について決議しました／取得する株式の総数 4,630,700 株（上限）／株式の取得価額の総額 2,167,167,600 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「Image Frame Investment (HK) Limitedによる当社株式の売却意向に伴い、当社株式の市場への影響を抑制するとともに、中長期的な株主構成の安定化を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社第１位株主の Image Frame Investment (HK) Limited より、保有する当社普通株式の一部を売却する意向を有している旨の連絡を受けております。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2026 年８月３日午前８時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）／当該買付注文は当該取引時間限りの注文」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「本日（2026 年７月 31 日）／2026 年８月３日午前８時 45 分」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること及びその取得に係る事項について決議しました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「4,630,700 株（上限）／2,167,167,600 円（上限）／7.61％／2026 年７月 31 日／2026 年８月３日午前８時 45 分」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること及びその取得に係る事項について決議しました／一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。」）
