# 防衛特別法人税に伴う繰延税金税率の変更｜遠藤製作所（7841）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「これに伴い、2027年１月１日開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。」 — 2025年3月成立の改正法に基づき、防衛特別法人税の課税開始を見込む一時差異について、法定実効税率を30.5％から31.4％へ変更して繰延税金資産・負債を計算した。影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/7841/filing/2025-h1)
- FY2025 達成 「これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。」 — 防衛特別法人税を踏まえ、対象となる一時差異について法定実効税率を30.5％から31.4％へ変更して計算した。財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/7841/filing/2025-fy)