# 時価算定会計基準等の2022年12月期適用｜遠藤製作所（7841）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「2022年12月期の期首から適用予定であります。」 — 時価の算定に関する会計基準、棚卸資産・金融商品関連基準等を2022年12月期の期首から適用する予定であり、影響額は現時点で未定としている。 (https://komori.app/company/7841/filing/2020-fy)
- FY2021 再掲 「2022年12月期の期首から適用予定であります。」 — 時価の算定に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定を継続している。影響額は現時点で未定としている。 (https://komori.app/company/7841/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 2022年12月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。損益への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/7841/filing/2022-q1)
- FY2023-Q1 前進 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」 — 時価算定会計基準等の適用に続き、2021年改正の適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/7841/filing/2023-q1)