# 収益認識に関する会計基準の平成34年12月期適用｜遠藤製作所（7841）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「平成34年12月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準および適用指針を平成34年12月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/7841/filing/2018-fy)
- FY2019 再掲 「2022年12月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準を2022年12月期の期首から適用する予定を継続している。適用による影響額は引き続き評価中である。 (https://komori.app/company/7841/filing/2019-fy)
- FY2020 前進 「当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する相談業務等であります。」 — 2022年12月期からの収益認識基準適用に向け、監査法人から適用準備に関する相談業務を受けていることを開示した。 (https://komori.app/company/7841/filing/2020-fy)
- FY2021 再掲 「2022年12月期の期首から適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準を2022年12月期の期首から適用する予定を継続している。適用による影響額は現時点で評価中である。 (https://komori.app/company/7841/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年12月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。売上高及び損益への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/7841/filing/2022-q1)
