# 遠藤製作所（7841） メディベーション株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7841/disclosure/20260707589250
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7841

## 何が変わったか

遠藤製作所がメディベーション株式会社の全株式90株を取得し、議決権所有割合100％の連結子会社とすることを決定しました。株式譲渡の実行日は2026年7月13日です。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画におけるM&Aを活用した戦略的投資の一環として、新技術、新顧客及び新たな経営資源を獲得するためです。対象会社の製品・経営資源と当社の医療機器事業とのシナジー創出、事業基盤の強化及びさらなる事業拡大を図るとしています。

## 開示の要点

- _unparsed: {"取引の名称":"本株式取得","相手方の名称":"相手先からの要請により非開示とさせていただきます。","対象会社の名称":"メディベーション株式会社","対象会社の事業内容":"医療機器企画・設計及び卸売業","対象会社の所在地":"埼玉県さいたま市","対象会社の資本金":"4,500 千円","対象会社の設立年月日":"2017 年 7 月 3 日","対象会社の売上高":"930,736 千円（2025 年 6 月期）","対象会社の営業利益":"113,840 千円（2025 年 6 月期）","対象会社の当期純利益":"75,116 千円（2025 年 6 月期）","対象会社の純資産":"274,254 千円（2025 年 6 月期）","取得価額":"取得価額については、相手先からの要請により非開示とさせていただきます。","取得価額以外の費用":"not_disclosed","対価の種類":"not_disclosed","合併比率・株式交換比率":"not_disclosed","公開買付価格":"not_disclosed","買付予定数の下限":"not_disclosed","公開買付期間":"not_disclosed","取得株式数":"90 株（議決権の数：90 個）","議決権所有割合":{"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"},"資金の手当て":"not_disclosed","のれんの金額":"not_disclosed","特別損益の金額":"not_disclosed","業績への影響":"2026 年 12 月期の連結業績に与える影響は現在精査中","取締役会決議日":"2026 年 7 月 8 日","契約締結日":"2026 年 7 月 8 日","実行日・効力発生日":"2026 年 7 月 13 日","価額算定の方法":"インカムアプローチによる DCF 法","第三者算定機関":"not_disclosed","特別委員会":"not_disclosed","実行の前提条件":"not_disclosed","取得後の経営体制":"2026 年第 3 四半期より当社の連結子会社となる見込み。商号、代表者及び従業員の処遇については not_disclosed","}


## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「メディベーション株式会社の株式を取得し、当社の連結子会社とする」／「議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象会社を当社グループに迎える」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 90 株」／「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」／「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 埼玉県さいたま市南区根岸一丁目２番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「対象会社が非上場会社であるため」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得後…議決権所有割合：100％」／「同分野における事業基盤の強化及びさらなる事業拡大を推進」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年 12 月期の連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「6.今後の見通し」では連結業績への影響の精査について記載されていますが、特別損益及びのれんについての記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生しました場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年 7 月 8 日開催の取締役会において…株式を取得し、当社の連結子会社とすることについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、相手先からの要請により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者機関に依頼し、本株式に関する評価報告書を受領」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額については…非開示」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得の相手先の概要」／「取得株式数、取得前後の所有株式の状況」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金調達方法の記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「上場会社と当該個人との間の関係」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」／「人的関係 該当事項はありません」／「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態」／2023年6月期、2024年6月期、2025年6月期の財務数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 64,318 千円、63,260 千円、113,840 千円」／「当期純利益 47,231 千円、45,944 千円、75,116 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「整形外科用インプラントの販売事業」／「大学病院・国公立病院・私立病院など幅広い医療機関」／「骨折治療用インプラント『Anklock anatomy plate』」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「M&Aを活用した戦略的投資により、新技術、新顧客及び新たな経営資源を獲得」／「独自製品である骨折治療用インプラント」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「双方が有する経営資源や強みを活かしたシナジーの創出を図り」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期の連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 7 月 8 日」／「株式譲渡契約締結日 2026 年 7 月 8 日」／「株式譲渡実行日 2026 年 7 月 13 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額については…非開示」／「取得株式数 90 株」／「議決権所有割合：100％」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「5.日程」には実行日が記載されていますが、実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「金額の公正性を期すため、独立した第三者機関に依頼し、本株式に関する評価報告書を受領」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象会社は 2026 年第 3 四半期より当社の連結子会社となる見込みです」」）