# フランスベッドホールディングス（7840） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7840/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7840
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE44.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高61,769百万円（前年同期比1.9％増）となり、主にメディカルサービス事業が堅調に伸長した一方、インテリア健康事業は減収となりました。あわせて、福祉用具貸与事業向けのレンタル資産への投資や、インテリア健康事業の生産設備投資等を行い、通期の営業利益は4,335百万円となっています。

## 事業

フランスベッドグループの中核事業として「メディカルサービス」と「インテリア健康」という2つの事業セグメントを中心に展開。グループは十数社の関係会社を含む体制で、セグメントは「メディカルサービス」「インテリア健康」と「その他」を併せて外部顧客への売上高を計上。2024年5月公表の新中期経営計画は2026年度を最終年度とするが、2026年2月6日に業績目標を取り下げ。長期的にはレンタル売上比率の向上や循環型経済・人材育成・サステナビリティ経営の推進を通じ事業ポートフォリオの最適化を図る方針。2026年度の売上高は61,769百万円、内訳はメディカルサービス41,830百万円、インテリア健康19,380百万円、その他557百万円。金額は百万円表示で円換算表記あり。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 50億円
- フリーキャッシュフロー: 20億円
- 従業員数: 1,834人

## セグメント

- メディカルサービス / 売上高 418億円 / 営業利益 34億円
- インテリア健康 / 売上高 194億円 / 営業利益 10億円
- その他 / 売上高 6億円 / 営業利益 3百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

新提出書類で(1) Sweden社Hiliding Anders International ABとの技術援助契約（ベッド製造技術・商標使用権）が明示、(2) フランスベッドファニチャー㈱を消滅会社とする吸収合併（2026/7/1予定）により生産拠点集約・再編の可能性、(3) CM Sによる資金集中管理の記載を既存のCMSキャッシュ管理へ追記。

- + 技術援助契約（Hiliding）

### 戦略的賭け

2026/6/22提出の書類では、契約書類の電子化を含むDX、レンタル資産投資とサービスセンター増強、海外（ベトナムの病院向け販売拡大）方針、見守りケアシステムM-2の後継機等が再言及されました。加えて、子会社間吸収合併（2026/7/1終了予定）、AMED採択を含む介護テクノロジー研究開発継続、新規の介護・寝具製品（スマートウォーカーNeoシリーズ、マルチフィットてすりEX、シレア、ライフトリートメント全面リニューアル）が新たに追跡対象として追加対象になりました。

- + 国内シェアNo.1の福祉用具拡大
- + グループ内吸収合併の実施計画
- + AMED採択を含む介護研究開発
- + スマートウォーカーNeoとNeoα
- + マルチフィットてすりEX
- + シレア
- + ライフトリートメント全面リニューアル

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-22）にて、既存の地政学・原材料価格・介護保険制度改定・為替・家具インテリア需要・気候変動/人口動態/サプライチェーン分断に関する外部要因の再言及が確認できた。加えて「技術代替の影響」が明示されており、競争環境の外部要因として新規エントリを追加する。

- + 技術代替の影響

### 製品

提出書類（2026-06-22）において、メディカルサービス/インテリア健康の新規・更新製品としてスマートウォーカーNeo/Neo α、マルチフィットてすりEX、見守りケアシステムM-2R、M-2 Care System、LT Lexマットレス、シレア等が具体名で追加言及された。あわせてライフトリートメントシリーズの全面リニューアル（LT Lex、MORELIY搭載等）と、既存の福祉用具貸与事業や見守りケアシステムM-2関連、LTシリーズ/MORELIYへの言及が確認できる。

- + スマートウォーカーNeo
- + マルチフィットてすりEX
- + M-2 Care System
- + LT Lexマットレス
- + シレア
- + 病院・施設向けリネンサプライ
- + 不動産賃貸等

### 技術

提出書類（2026-06-22）で、介護サポート向けのAI・センサー技術活用、ならびに新規/後継の見守り・歩行支援・睡眠/いびき関連の製品機能（M-2R、M-2ケアシステム、スマートウォーカーNeo、シレア等）が新たに技術として具体名で追加された。一方、品質検証の根幹であるFES規格、ならびにヒルディング・アンダーズとのベッド製造技術ライセンス契約についても同書類内で言及が確認された。

- + 介護サポートAI・センサー
- + スマートウォーカーNeo自動ブレーキ
- + マルチフィットてすりEX耐水性向上
- + M-2ケアシステム
- + シレアいびき検知制御

### 資本配分

2026-06-22提出書類により、既存の設備投資（メディカルサービス向けレンタル資産／インテリア健康向け生産設備）、R&D（医療・介護／インテリア健康）、株主還元（配当方針／自己株式取得）、資金一元管理（CMS）、セール・アンド・リースバック言及について追記。あわせて、連結子会社間の吸収合併計画（2025年9月決議、2026年7月1日終了予定）を新規追加。

- + 連結子会社間の吸収合併

### ケイパビリティ構築

本提出書類（提出日2026-06-22）では、社内教育・研修の継続、人材採用・育成方針、DX（契約書類の電子化）、サービスセンター増強による運営能力の強化、AMEDの開発補助事業採択による研究連携、介護サポート向けAI・センサー開発、ならびにフランスベッドファニチャーの吸収合併計画といった能力構築の記載が確認できた。既存エントリでは、ヒルディング・アンダーズの技術援助契約（2026年1月23日締結）に関する新情報が追加され、またカシダス㈱・ホームケアサービス山口の継続言及が確認された。

- + 契約書類の電子化によるDX推進
- + サービスセンター増強による運営強化
- + 若年層の計画的採用と育成
- + AMED開発補助事業への採択
- + 介護サポートAIとセンサー開発
- + フランスベッドファニチャー吸収合併

### 規制ポジショニング

本提出書類では、既存エントリ（監査等委員会設置会社、情報管理委員会、サステナビリティ委員会、指名報酬委員会、TCFDシナリオ分析、CO2排出削減目標）について記載が継続。あわせて新たに、2028年期首からのリース会計基準（IFRS16モデル）適用予定と、2026年7月1日予定の吸収合併決議が明示されたため、新規エントリを追加した。

- + リース会計基準IFRS16モデル適用
- + フランスベッドファニチャー吸収合併

## 会社自身の言葉

### 事業・成長戦略（レンタル集中、海外展開、設備投資）

- 「レンタル資産の投下、倉庫・メンテナンス機能を有するサービスセンターの増強を継続し、設備投資を実施しています。2025年度から2026年度にかけての主な設備投資は、メディカルサービス向けのレンタル資産投資が中心です。」 — レンタル資産投下やサービスセンター増強など、設備投資を継続する方針
- 「設備投資の総額は 4,994 百万円。主な内訳はメディカルサービスのレンタル資産投資 4,711 百万円、インテリア健康の生産設備投資 282 百万円、その他。着手・完了予定の明示は一部記載。」 — 設備投資総額と主な内訳（メディカルサービスのレンタル資産投資等）
- 「レンタル資産投下、倉庫・メンテナンス機能を有するサービスセンターの増強を継続し、設備投資を実施しています。」 — レンタル資産投下・サービスセンター増強を行う設備投資
- 「国内シェアNo.1の地位を固めるべく、福祉用具貸与等のレンタル事業を中心とした事業拡大を目指し、海外市場への展開（例：ベトナムの病院向け販売拡大）を推進します。」 — 国内シェアNo.1を目指すレンタル中心の拡大と、海外展開の推進
- 「メディカルサービス：福祉用具貸与、病院・施設向けリネンサプライ、製品のレンタル・販売・卸売、及び介護ベッド等の製造・仕入・販売」 — メディカルサービスの主な事業内容（福祉用具貸与、リネンサプライ、レンタル・製造等）
- 「世界経済動向・景気動向・金利動向・物価動向の影響を受ける可能性あり。特に家具インテリア市場の需要は景気動向に影響を受けやすいと明記。」 — 家具インテリア市場の需要が景気動向などの影響を受けやすい旨のリスク
- 「気候変動に伴う災害リスク、人口動態・労働市場の変化、技術代替の影響、サプライチェーンの分断・災害リスク等が挙げられています。レンタル資産投下、物流・倉庫機能の強化はその対応策として挙げられています。」 — 気候変動災害リスク等を挙げ、レンタル資産投下・物流/倉庫機能強化等を対応策として記載
- 「中東情勢の緊迫化など、世界経済の不確実性に影響を及ぼす地政学的リスクを認識。原材料価格・サプライチェーン・為替に波及する可能性がある。」 — 地政学・世界経済の不確実性が原材料価格や為替、サプライチェーン等に波及し得る旨の認識

### 研究開発・製品（新商品、技術テーマ、開発体制）

- 「LT Lexマットレス（LT Lexシリーズ、2026年1月販売開始）」 — LT Lexマットレス（LT Lexシリーズ、2026年1月販売開始）
- 「見守りケアシステム M-2R（ベッド内蔵型、2025年9月販売開始、M-2の後継機）」 — 見守りケアシステムM-2R（後継機、新管理システム等）
- 「研究開発投資総額は 207 百万円。内訳はメディカルサービス関連 138 百万円、インテリア健康関連 68 百万円、その他 1 百万円程度。」 — 研究開発費総額と内訳（メディカルサービス、インテリア健康等）
- 「スマートウォーカーNeo（歩行器、後輪に自動ブレーキ搭載、2025年5月より販売開始）」 — スマートウォーカーNeo（自動ブレーキ搭載歩行器）の販売開始
- 「ライフトリートメントシリーズの全面リニューアル（LT Lex、MORELIY搭載等を含む新仕様）」 — ライフトリートメントシリーズの全面リニューアル（LT Lex、MORELIY搭載等）
- 「介護テクノロジー領域の研究開発が継続的に行われ、AMEDの公募事業採択などを含みます。」 — 介護テクノロジー領域での研究開発（AMED採択等）
- 「AIとセンサー技術の活用による介護サポート製品の開発（介護領域のスマート機能の研究・開発に言及）」 — AI・センサー技術の活用による介護サポート製品開発
- 「マルチフィットてすりEX（屋外用、耐水性向上、国際福祉機器展で発表）」 — マルチフィットてすりEX（屋外用、耐水性向上等）
- 「M-2 Care System（新管理システム、UI/UXを刷新、ICT連携による業務効率化支援）」 — M-2 Care System（UI/UX刷新、新管理システム）
- 「AMED の開発補助事業への採択等の研究開発連携を含む。」 — AMEDの開発補助事業採択など、研究開発連携を含む
- 「素材検証は「FES規格」を含む品質検証を実施。AI・センサー技術利用の計画・実践、そして新製品の開発・適用を進めます。」 — 品質検証（FES規格等）やAI・センサー技術を含む技術の取り組み
- 「研究開発活動は、フランスベッド株式会社生産開発本部の商品開発部とスリープ研究センターが担当。」 — 研究開発活動の担当組織（商品開発部・スリープ研究センター）

### 気候変動・リスク管理・ガバナンス（委員会/内部統制/リスク認識）

- 「気候変動対応: 2つのシナリオ分析（1.5–2℃の脱炭素シナリオ、2.7–4℃の温暖化シナリオ）を進め、移行リスク・物理リスクに対応。CO2排出量目標は、フランスベッド㈱単体に対して2025年度実績・2030年度目標・2050年度目標を設定。スコープ1/2/3の排出量目標が掲示され、2030年度での削減を30%と設定。」 — 気候変動のシナリオ分析と、CO2排出量目標（スコープ1/2/3、2030年の削減目標）
- 「監査等委員会設置会社を採用。取締役9名、監査等委員5名（うち4名は社外取締役）。社外取締役は中村秀一、渡邊敏、山下視希夫、大塚則子の4名。取締役会は月次で開催。」 — 監査等委員会設置会社の体制（社外取締役比率、取締役会の月次開催）
- 「従業員の教育・研修: 社内教育プログラムの充実、リーダーシップ・コミュニケーション等の能力開発、メンタリング、フィードバック文化の確立、働き方改革を推進。」 — 従業員の教育・研修（社内教育、メンタリング、フィードバック文化等）
- 「リース会計基準の適用を2028年期首から適用予定。IFRS16の適用モデルを採用する方針で、従来のリース会計と比べ「使用権資産の減価償却費およびリース負債の利息相当額」を計上する単一モデルを想定。適用影響は現時点で評価中。」 — リース会計基準の2028年期首からの適用予定（IFRS16モデルを基にした単一モデル想定）
- 「情報管理委員会、サステナビリティ委員会を設置。内部統制・コンプライアンスの強化を推進。」 — 情報管理委員会・サステナビリティ委員会の設置など内部統制/コンプライアンス強化

### 契約・資本政策・資金・取引条件（合併、技術援助、自己株式、配当、資金管理）

- 「2025年9月にフランスベッド株式会社の連結子会社間で吸収合併を実施する計画を決議し、実務上は終了予定日を2026年7月1日としています（存続会社：フランスベッド株式会社、消滅会社：フランスベッドファニチャー株式会社）。」 — 連結子会社間吸収合併の計画と終了予定日（2026年7月1日）
- 「配当政策: 安定的な配当を基本方針とし、連結配当性向を約50%程度とする。2025年度の配当は1株あたり41円（うち中間配当17円）。2026年度の期末配当は800百万円、1株あたり24.00円（予定）。2025年11月7日決議、2026年6月24日定時株主総会で承認予定の配当議案。」 — 配当政策（安定配当、連結配当性向目安約50%）と当期/期末予定の配当額
- 「2025年9月にフランスベッド株式会社の連結子会社間で吸収合併を実施する計画を決議し、実務上は終了予定日を2026年7月1日としています（存続会社：フランスベッド株式会社、消滅会社：フランスベッドファニチャー株式会社）。合併の割当ては現金・株式の交換を伴わない完全支配関係下で実施され、資産・負債の承継が予定されています。」 — 吸収合併の詳細（完全支配関係下、割当は現金・株式交換なし、資産負債承継）
- 「フランスベッド㈱と Sweden 社ヒルディング・アンダーズ・インターナショナル AB との契約（2026年1月23日締結、ベッド製造技術および商標使用権）」 — ヒルディング・アンダーズ・インターナショナルABとの技術援助契約（製造技術・商標使用権）
- 「フランスベッド㈱と Sweden 社ヒルディング・アンダーズ・インターナショナル AB との契約（2026年1月23日締結、ベッド製造技術および商標使用権、対価: 実施料、契約期間2030年12月31日まで）。」 — 技術援助契約の対価・契約期間（実施料、2030年12月31日まで）
- 「技術援助契約: フランスベッド㈱と Sweden 社ヒルディング・アンダーズ・インターナショナル AB との契約（2026年1月23日締結、ベッド製造技術および商標使用権、対価: 実施料、契約期間2030年12月31日まで）。」 — 技術援助契約（同内容の再掲：契約締結日、対価、契約期間）
- 「自己株式の取得: 期間中 1,184,800 株を取得（取得額 1,499,956,800 円）、期末時点の自己株式は1,374,956 株で価額は1,699 百万円（自己株式評価の表示あり）。」 — 自己株式の取得（取得株数・取得額）と期末時点の保有状況
- 「原材料の価格変動リスクについての具体的な数値は開示されていませんが、原材料には化石燃料由来の原料、マットレススプリング材料としての硬鋼線等が含まれることが記載されています。ヘッジ手段としてデリバティブ取引を活用します。」 — 原材料に関する変動リスクへの言及（ヘッジとしてデリバティブ取引を利用）
- 「フランスベッド株式会社を存続会社、フランスベッドファニチャー株式会社を消滅会社とする吸収合併。」 — フランスベッドファニチャーを消滅会社とする吸収合併の実施
- 「借入金・社債・リース等の返済計画の管理、CM S による資金集中管理。」 — 借入・社債・リース等の返済計画管理と、C M Sによる資金集中管理
- 「その他の資本配分には、セール・アンド・リースバックによる資金調達、補助金、助成金等は他セクションに分離して記載。」 — セール・アンド・リースバック等の資本配分が別記載である旨
- 「CM S による資金集中管理。」 — C M Sによる資金集中管理
- 「為替リスクが存在し、外貨建取引のヘッジとしてデリバティブ取引を実施。ヘッジは主に為替予約取引を用いています。」 — 外貨建取引の為替リスクに対するヘッジ（デリバティブ、主に為替予約）

### 事業運営・組織/会計上の前提（その他の定義・前提情報）

- 「介護保険制度の改定リスク等、事業環境の規制に対するリスクは上記のリスク項に含まれています。介護保険制度の改定頻度は3年ごとです。」 — 介護保険制度改定リスク（3年ごとに改定される旨）