# フランスベッドホールディングス（7840） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7840/disclosure/20260804508490
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7840

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.2％増、営業利益が26.6％増となり、増収増益となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の41円から42円に増配する見込み。

## 会社が挙げた理由

主力の福祉用具貸与事業が市場拡大を背景に堅調に推移したほか、インテリア健康事業で高付加価値商品の販売が伸長した。また、リネンサプライ事業では前期の受入・荷捌き工程のボトルネックが解消し、生産効率と収益性が改善した。一方、病院・高齢者施設向けでは大型案件の売上計上が前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":14968,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":990,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}
- 経常利益: {"value":1028,"unit":"百万円","yoy_pct":30}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":634,"unit":"百万円","yoy_pct":33}
- １株当たり当期純利益: 19.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.5,"前期末":59.2}
- 総資産: {"value":68167,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39884,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"経常利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"純利益":{"value":3070,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"41.00円","revised_forecast":"42.00円","change":"1.00円","change_rate":"2.4%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1260,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年7月1日付で、連結子会社のフランスベッド株式会社を存続会社、フランスベッドファニチャー株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施した。インテリア健康事業の生産拠点集約と子会社再編による収益基盤強化が目的。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 34,747,500株
- 期末自己株式数: 1,374,956株
- 業績の増減要因: 福祉用具貸与事業は市場拡大を背景に堅調に推移し、インテリア健康事業は高付加価値商品の販売が伸長した。リネンサプライ事業では前期の工程上のボトルネックが解消し、生産効率・収益性が改善した。一方、病院・高齢者施設向けでは大型案件の売上計上が前年同期を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期14,968百万円、通期予想は63,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は14,968百万円、営業利益は990百万円。通期予想は売上高63,400百万円、営業利益4,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.2％増、営業利益26.6％増、経常利益30.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益33.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は14,968百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は990百万円（同26.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益990百万円、経常利益1,028百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益634百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,600百万円、対前期増減率は6.1％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は41.00円、2027年3月期予想は42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向やDOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2百万円、特別損失は固定資産除却損0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「メディカルサービス事業は売上高3.2％増・経常利益15.7％増、インテリア健康事業は売上高5.8％増・経常利益73.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期は売上高14,968百万円・営業利益990百万円、前年同期は売上高14,362百万円・営業利益781百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前期末59.2％、当第1四半期末58.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力の福祉用具貸与事業が市場拡大を背景に堅調に推移」「高付加価値商品の販売が伸長」「中高価格帯商品の需要が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「市場拡大、高付加価値商品の販売伸長、工程ボトルネック解消、大型案件の売上計上減少などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の継続や原材料・エネルギー価格の高止まり」を記載し、自社施策として「営業人員、配送及びメンテナンス体制の強化」「提案営業の強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は14,968百万円…となりました」と記載する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高14,968百万円、営業利益990百万円などの実績値と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や原材料・エネルギー価格の高止まり、国際情勢の不安定化などにより、先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・利益について前年同期比が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月1日付で吸収合併しております」「連結子会社の吸収合併」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数および１件当たりの受注金額は低調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明では「受注件数」などに言及しているが、具体的な件数や数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年5月に公表した中期経営計画において掲げた『シルバービジネスへの経営資源の集中と深化』という経営方針に基づき、引き続き当該分野を中心とした事業運営を行っております。」」）