# フランスベッドホールディングス（7840） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7840/disclosure/20260629583040
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7840

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式4,300株を当社および子会社の取締役3名に処分することを決議した。株式には、一定期間の在任などを条件とする譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

対象者が退任・退職時まで譲渡制限付株式を保有することで、当社の企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高め、株主との価値共有を長期にわたり実現するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式4,300株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,226円
- 発行価額の総額: 5,271,800円
- 調達する資金の額: not_disclosed（現金による調達ではなく、金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現金による調達ではない）
- 払込期日: 2026年7月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月26日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,226円。取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、特に有利な金額ではない範囲で決定。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月22日から、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問のいずれの地位をも退任した直後の時点又は2027年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間、継続して当社又は当社の子会社の取締役のいずれかの地位にあること。任期満了、定年その他の正当な事由による退任時には、所定の計算方法により一部または全部を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されない株式がある場合、組織再編等で譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）1名・1,900株、当社の子会社の取締役2名・2,400株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権5,271,800円（うち対象取締役2,329,400円・1,900株）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 指名報酬委員会の諮問を経た。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数」「当社普通株式4,300株」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年5月15日開催の取締役会において…役員報酬制度の見直し」「本制度に基づき…普通株式…処分を受ける」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲を一層高め、株主の皆様との価値共有を…実現することを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現物出資される金銭報酬債権5,271,800円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…1名」「当社の子会社の取締役2名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象取締役等3名に…付与する」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「対象取締役等3名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の子会社の取締役2名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月26日…普通株式の終値である1,226円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,226円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「対象取締役が退任時又は退職時まで譲渡制限付株式を保有」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「指名報酬委員会の諮問を経たうえで」。」）