# フランスベッドホールディングス（7840） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7840/disclosure/20260511523629
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7840

## 何が変わったか

2026年3月期は、メディカルサービス事業の伸長などで売上高が1.9％増加した一方、人件費・物流費の上昇や事業拡大に向けた投資負担により、営業利益は7.7％減少した。2027年3月期は増収増益と年間配当42円を予想している。

## 会社が挙げた理由

メディカルサービス事業では在宅介護需要への対応、顧客譲受による契約基盤の拡大、病院・高齢者施設向け取引の増加などにより売上が伸長した。一方、賃上げに伴う人件費の増加、物流費の高騰、需要拡大に対応するための投資などにより費用負担が増加し、利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":61769,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":4335,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 経常利益: {"value":4335,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2746,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- １株当たり当期純利益: 82円04銭
- 売上高営業利益率: 7
- 自己資本比率: {"当期末":59.2,"前期末":57.2}
- 総資産: {"value":67747,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40162,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6333,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4323,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2876,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12355,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"経常利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"純利益":{"value":3070,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":42,"change":1,"change_rate":2.4,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":49.9,"次期予想":45.6,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5033,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":78,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、2026年6月4日開催予定）
- 期末発行済株式数: 34747500
- 期末自己株式数: 1374956
- 業績の増減要因: 在宅介護需要への対応、顧客譲受による契約基盤の拡大、病院・高齢者施設向け取引の増加などで売上高が増加した一方、賃上げに伴う人件費、物流費、事業拡大に向けた投資などの費用投下が増加し、営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信」および「2027年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「61,769百万円（前年同期比1.9％増）」、営業利益は「4,335百万円（前年同期比7.7％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「2,746百万円（前年同期比6.8％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高の前年同期比は「1.9％増」、営業利益の前年同期比は「△7.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,335百万円、経常利益4,335百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,746百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は「4,335百万円」、2027年3月期予想は「4,600百万円（対前期増減率6.1％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「41.00円」、2027年3月期予想は「42.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「安定的な配当の継続に努めることを基本方針」とされている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損5百万円」「事業構造改善費用78百万円」、合計「83百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「メディカルサービスの経常利益は「前年同期比6.2％減」、インテリア健康の経常利益は「前年同期比10.7％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「7.0％」、2025年3月期「7.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前期末の57.2％から59.2％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、6,333百万円の収入（前年同期は7,448百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「賃上げに伴う人件費の増加に加え、物流費の高騰や需要拡大に対応するための投資など、メディカルサービス事業を中心とした事業拡大に向けた費用投下が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「決算期変更の影響を除いた前年同期比として「売上高は1,622百万円増収」「営業利益は290百万円減益」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「継続的な物価上昇および人件費の高まり」、自社施策として「顧客譲受による契約基盤の拡大」や「商品ラインアップの拡充」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きには慎重な見極めが必要な状況」、また「効果発現を見込み」「次期の連結業績につきましては…を予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高や営業利益の金額・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による影響」「原材料費および物流コストの高止まり、為替変動リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度における当該連結子会社の会計期間は2024年２月１日から2025年３月31日までの14ヶ月」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ホテル・エコ・コレクションの受注増」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年の訪日外国人数が初めて4,000万人を超えてホテルの設備投資が活発化する中」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年４月に公表した中期経営計画において掲げた『シルバービジネスへの経営資源の集中と深化』という経営方針に基づき、引き続き当該分野を中心とした事業運営を行っております」。」）