# 法人税率変更による繰延税金資産・負債の修正｜ＳＨＯＥＩ（7839）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.2％から、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.1％となります。
この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。」 — 2025年3月31日公布の税制改正に伴い、一定の一時差異について法定実効税率を30.2％から31.1％へ変更することを開示した。繰延税金資産の純額への影響は軽微と説明している。 (https://komori.app/company/7839/filing/2024-h1)
