# 収益認識会計基準の適用｜ＳＨＯＥＩ（7839）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、顧客への支配移転時点で収益を認識する会計処理へ移行した。利益剰余金期首残高および当四半期損益への影響はないと記載した。 (https://komori.app/company/7839/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用していることを再確認した。当第2四半期累計期間の損益への影響はないと記載した。 (https://komori.app/company/7839/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用していることを再確認した。当第3四半期累計期間の損益への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/7839/filing/2022-q2)